朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、政界の増税議論に関連し、「いま増税の話が出ているが、我々の目標は経済を活性化する雇用を数多く創出することで、青年にも良く、税収も増やし、こうした費用を国民に負担させないという趣旨」と述べた。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた第４期低出産高齢社会委員会第１回全体会議で「根本的に青年が望む雇用をたくさん作らなければいけない。青年はサービスと創業の分野に関心が多い」とし、このように強調した。

朴大統領の発言は、与党から提起された増税論に反対しながら「経済活性化を通じた税収確保」という従来の立場を再確認したものだ。朴大統領は選別的な福祉論争についても「この政府の福祉概念は未来のための大切な投資。保育も未来のための重要な投資という概念でしている」と述べ、無償保育を守るという立場を再確認した。朴大統領は「出生率が高まれば高齢化の比率は減るしかない」と強調した。

朴槿恵政権に入って初めて開かれた低出産高齢社会委員会全体会議で、政府は少子化政策の羅列から抜け出し、結婚年齢を低めて共働き家庭の出生率を高めるのに注力することにした。朴大統領は「第３回基本計画が実行される来年から２０２０年までの５年間は、韓国人口危機対応のゴールデンタイム」と指摘した。

政府は高費用結婚文化を改善し、新婚夫婦向けの住宅供給を増やすなど結婚しやすい環境を作り、結婚年齢を繰り上げるために力を注ぐことにした。また、退職予定者に対する会社の転職支援を義務づけ、賃金ピーク制を拡散し、平均退職年齢（５３歳）と退職希望年齢（７１歳）の差も縮小することにした。