【コラム】増税の議論を始める時だ=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.03.18 16:37
「我々の社会は憤怒社会を越えて怨恨社会に進んでいる」。
韓国社会が怨恨社会とは。表現も衝撃的だが、近く発表される大統領直属・国民大統合委員会の報告書の核心メッセージであることにも驚く。報告書をあらかじめ入手した新聞によると、原因は貧富の差だ(毎日経済、2016年2月26日付)。「経済力の差による違和感と不満がピーク」に達したからだという。ぞっとするような表現はここで終わらない。「我々の社会に蓄積された葛藤が放棄と断絶、怨恨、反感など極端に向かっている」という。そして「階層間の葛藤が適切に統制されなければ、我々の社会を崩壊させるレベルにまで進む」ということだ。なぜ我々の社会がこのようにまでなってしまったのだろうか。ここからさらに一歩進めばどうなるのか。考えたくもないが、国の危機であり共同体の崩壊だ。
警鐘を鳴らしたのは大統合委だけではない。以前の国民意識調査もほぼ同じだ。相対的貧困と二極化に対する不満が大きいと指摘した。努力しても階層の上昇が難しい、階層上昇の可能性も減った、貧困と富の連鎖が深刻だ、など。では、我々がするべきことは何だろうか。さらに遅れる前に急がなければいけない。解決策はすでに出ている。一つ目は雇用、二つ目は福祉だ。雇用を増やす方法は知っている。遅れているサービス業と中小企業が強くならなければならず、労働改革を含む構造改革と構造調整を急ぐ必要がある。サービス産業発展と労働改革関連法案が通過しなければいけない。