韓国中小企業の経営者の９割は新政権の国政運営に期待を抱いていることが調査で分かった。

中小企業中央会は中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）３００人を対象に新政権について意見を調査した結果、回答者の８８％が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する期待が大きい」と答えたと明らかにした。この調査は文大統領の当選直後の１０日から１５日まで行われた。

中小企業のＣＥＯは大統領が最も重点を置くべき国政キーワードに「内需活性化による経済成長」（５６．３％）を選んだ。続いて「国民統合」（３９．７％）、「雇用創出」（３６．７％）、「不正腐敗の清算」（２３．０％）の順だった。また国政の核心課題として必ず採択すべき中小企業関連の公約には「生計型適合業種の法制化・懲罰的損害賠償制の強化・系列会社間取引の根絶」（２４．０％）を最も多く挙げた。「中小企業への賃金支援」（１６．１％）、「中小ベンチャー企業部の設置」（１５．１％）がその後に続いた。

企業が自発的に採用を拡大するためには「低成果者解雇法制化など労働市場の柔軟化」（３５．７％）、「新産業分野の人材養成および職業訓練拡大を通じた人材需給ミスマッチ緩和」（３５．３％）などが必要だと指摘した。中小企業中央会の関係者は「中小企業界は新政権の中小企業関連の主要公約が国政核心課題として反映されることを期待している」と述べた。