文在寅（ムン・ジェイン）氏の大統領就任後、最初の業務指示で雇用委員会を設置するなど雇用が新政府政策の中心として関心を集める中、日本の働き方改革合意過程に注目する必要があるとの主張が提起された。

韓国経営者総協会（経総）付設労働経済研究院は１６日、ソウルで「日本の働き方改革についての論議と示唆点」をテーマに研究フォーラムを開催し、安倍政府が推進中の労働市場政策の重点課題や成果、変化などを共有した。

この日発表を行った憲法裁判研究院のチョン・ヨンフン責任研究官は「日本の働き方改革で最も注視するべき点は安倍首相のリーダーシップや政府のイニシアチブだけでなく、経営界と労働界が合意した意図と過程」としながら「その後、労使政が構築しているガバナンス（公共経営）にも注目するべきだ」と指摘した。

チョン氏は「安倍首相が働き方改革の推進を担当する閣僚を任命して独立した行政組織をつくり、労使政の合意で働き方改革のロードマップを取りまとめたという点が安倍政府の労働市場政策の核心」としながら「韓国政府も経営界・労働界間の働き方改革の合意に注目するべきだ」と付け加えた。

経総労働法制研究室のイ・ヒョンジュン室長は「日本が生産性の向上による経済再建という観点から労働政策の方向を考え、具体的な実践方案を模索している点はわれわれも注目しなければならない」と伝えた。