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【社説】文大統領初めての事業「雇用委員会」が成功するには(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.14 13:12
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新政権の「雇用委員会」推進案が出された直後の11日に統計庁が発表した雇用動向は依然として暗鬱な数値を伝えた。先月の失業率は4.2%、4月基準では2004年の4.5%以降最も高くなった。若者たちの苦痛はさらに激しく、先月の15~29歳の青年失業率は平均値の3倍近い11.2%に達した。現在の統計方式を導入した1999年以降18年ぶりの高水準だった。社会への一歩を踏み出すやいなや果てしない雇用の崖に遮られ絶望する若者がますます増加している。社会人1年生が希望と抱負を抱くこともできずに3放世代(恋愛・結婚・出産放棄)や5放世代(持ち家、対人関係まで放棄)などという自嘲の中にそのまま座り込んでしまう社会に未来があるわけがない。

文大統領が就任後最初の事業として「雇用委員会」を持ち出したのはこうした点で適切だと考える。雇用不足は少子化現象と合わせ韓国社会の安寧と幸福、持続可能性を脅かす最大の敵だ。経済成長鈍化と産業・労働・教育構造のゆがみ、脆弱な福祉などが複合的に凝縮された亡国的難題という点から雇用創出は大統領が就任第一声で取りまとめる意味のあるアジェンダだ。さらに雇用政策を官庁ごとにばらばらに推進したため莫大な予算投入に比べ見合った成果を出せなくなってきたところでもあり、汎政府レベルの強力なコントロールタワーの登場は幸いなことだ。ただこの組織がしっかり作動し成果を上げるためには耳を傾けるべき指摘がある。

まず企業がよく見えないという点だ。公共部門81万件の雇用を増やす公約は文在寅政権の「Jノミクス」に基盤する。企業より人に投資して雇用を増やし、生産性を向上して所得主導の成長をするということが要諦だ。社会インフラ構築など起業しやすい環境を作る間接的雇用政策がこれまで「雇用なき成長」や事業所の海外移転加速化などにより雇用増大という落水効果をしっかりと出せなかったという判断に従ったものだ。やむなく国民の税金をかけて公務員や公共機関・公企業の雇用を増やしてでも失業を減らすという当為性を掲げる。(中央SUNDAY第531号)


【社説】文大統領初めての事業「雇用委員会」が成功するには(2)


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