【コラム】文在寅大統領の雇用創出とサムスン自社株消却(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.12 15:45
「21兆ウォンvs45兆ウォン」。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任1号業務として雇用委員会の設置を指示したのを見て思い浮かんだ数値だ。21兆ウォン(約2兆1000億円)は文大統領の雇用創出の核心公約である81万人の公共雇用を創出するのに在任5年間にかかる費用だ。45兆ウォンはサムスン電子が最近、外国人株主などの要求を受け入れて発表した自社株式の消却規模。これは年俸5000万ウォンの職員18万人に5年間月給を支払うことができる金額だ。
文大統領が国家経営の最優先課題に雇用創出を挙げたのは国民の心を読んだ賢明な選択といえる。過去の政権が経済成長や輸出などマクロ経済指標にこだわったのとは対照的だ。経済成長率が上がり輸出が好調でも、少々のことでは雇用が増えないのが厳然たる現実だ。雇用の数値を目標にして各種経済政策を選択するのは世界的な傾向になっている。