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【時論】就任50日が大統領の経済成功を左右する=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.08 11:11
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大韓民国第19代大統領に当選されたことをあらかじめ心よりお祝い申し上げます。5000万国民の運命を両肩に担いだ重圧感より重いものはありません。鋼のような意志の政治家でも耐えるのは容易ではないのでがんばってくれるよう望みます。

就任初期の経済政策方向に対する大統領の決定は今後5年の成功を左右するため重要です。いまから50日以内に経済政策運用の大きな方向と枠組みを決め、これを実現する推進体系を備えなくてはなりません。経済政策のビジョンをまとめるのに役立つ助言を差し上げます。まず200件前後の公約を20件以内に減らさなければなりません。早期大統領選挙の狂風の中で慌ただしく作った政策を任期中にそのまま持っていってはいけません。百貨店式に羅列された課題は大統領の選択と集中を邪魔しリーダーシップを弱めるだけです。老獪な官僚集団が官庁の利益を合理的に仮装する装置としても利用されやすいです。泣いて馬謖を斬るの心情で公約を構造調整しなければなりません。

可能ならば専門家に、50日以内に公約の実効性を再評価して取捨選択させた後、これを現実に合わせ再び裁断するよう望みます。表現の差はあるが新政権の国政課題は雇用創出と中小企業革新、租税・財政改革を通じた福祉確立、そして労働・規制改革を含む経済構造改革に圧縮されることを期待します。

青年雇用創出と中小企業革新生態系作りは国政課題の最優先順位に必ず入れなければなりません。雇用と中小企業問題は事実上ひとつです。現在の青年失業問題は持続的な付加価値生産が円滑に作動できない中小企業部門を革新してこそ解決可能です。財政と税制で単純支援する過去の方式は忘れなければなりません。

青年雇用創出次元からも政府が革新人材を直接選抜し中小企業で働かせる新しいアプローチが必要にみえます。新技術と新商品の研究開発やデザイン、そしてグローバルマーケティングを遂行する能力がある人材を政府が選び中小企業に供給する非常な対策も考えてみなければなりません。第4次産業革命分野の基幹人材だけは時間がかかっても政府が人的資源投資プロジェクトを通じ主導的に養成して革新中小企業で働くように努力することを望みます。
【時論突就任50日が大統領の経済成功を左右する=韓国(2)


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