韓国経営者総協会「韓国も日本の働き方改革合意過程に注目するべき」
ⓒ 中央日報日本語版2017.05.17 06:39
文在寅(ムン・ジェイン)氏の大統領就任後、最初の業務指示で雇用委員会を設置するなど雇用が新政府政策の中心として関心を集める中、日本の働き方改革合意過程に注目する必要があるとの主張が提起された。
韓国経営者総協会(経総)付設労働経済研究院は16日、ソウルで「日本の働き方改革についての論議と示唆点」をテーマに研究フォーラムを開催し、安倍政府が推進中の労働市場政策の重点課題や成果、変化などを共有した。