トランプ米大統領が「ＴＨＡＡＤ費用の韓国負担」発言をした後、余震が続いている。トランプ大統領は先月２７日、海外メディアのインタビューで「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）費用１０億ドル（約１兆１３６５億ウォン）は韓国が負担するべきだ」と述べ、波紋が広がった。敷地は韓国が、ＴＨＡＡＤ運用費用は米国が負担することで両国が合意した状態だったため、こうした爆弾性発言の背景をめぐりさまざまな解釈が出ている。

ホワイトハウス事情に詳しい複数の消息筋によると、トランプ大統領がＴＨＡＡＤ費用問題を突然持ち出したのには少なくとも３つの理由があると推定される。トランプ大統領が両国間の合意内容を知りながらも突発発言をした理由があるということだ。

その一つは昨年１２月１４日にホワイトハウスで開かれた「テックサミット」行事にさかのぼる。当時トランプ次期大統領はアップル・グーグル・アマゾンなど情報技術（ＩＴ）代表企業の経営者１４人をニューヨークのトランプタワーに招請し、米国内の投資と雇用創出を呼びかけた。

外国企業の経営者では李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が唯一招待されたが、「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」関連調査のために特別検察官チームから出国禁止措置を受けた。ホワイトハウス消息筋は「トランプ次期大統領側が李副会長の出席をいくつかの経路を通じて頼んだが実現せず、これに次期大統領側が不快感を抱いたと聞いている」と話した。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する憲法裁判所の弾劾決定も影響を及ぼしたという。ホワイトハウス消息筋は「トランプ大統領は朴前大統領が弾劾まではされないと判断したとみられる」とし「朴前大統領が左派政治家とメディアによって弾劾されたが、かなり『同病相憐れむ』という感情を抱いたと聞いている」と述べた。

トランプ大統領は大統領選挙過程でＮＢＣ、ＣＮＮ、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストなど米主流メディアと「戦争」をした。当選後にもメディアとの「ハネムーン（大統領就任初期の蜜月期間）」なく対立している。

韓国の次期政権と予想される不快な関係も作用したという噂だ。次期韓国大統領有力候補がＴＨＡＡＤ配備に否定的な認識を表しているため、韓国の費用負担の話を突然したということだ。

韓米外交関係に詳しいある学界の関係者は「次期政権は実利外交レベルでもトランプ政権との誤解と葛藤を解く迅速な措置を取らなければいけない」と強調した。トランプ政権が韓国との不快な関係のため韓国を除いて北朝鮮と直接対話をすれば、韓国が大きな被害を受ける可能性があるという指摘だ。