日本政府は昨日公開した１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を１年９カ月ぶりに上方修正した。緩やかな回復基調が続いているという判断でだ。これに先立ち日本銀行（日銀）も似た評価を出した。日本メディアの「慎重な前進」という表現が意味深く聞こえる。

消費も改善したが、何よりも輸出が大きく増加した。先月の輸出数量指数は前月比４．５％増となった。２年９カ月ぶりの高い水準という。対中輸出も増えたが、何よりも対米輸出が大幅に増加した。特に日本の対米自動車輸出は２７％も増えた。もちろん円安のためだ。トランプ氏が米大統領で当選した先月８日は１ドル＝１０４円だったが、昨日は１ドル＝１１８円と、１３．５％も円安ドル高が進んだ。黒田日銀総裁が数日前、円安に問題はないと円安を容認し、長期金利目標引き上げ時期を遅らせるのも自然だ。日本政府は来年の実質ＧＤＰの増加率を１．５％と見込んでいる。アベノミクスでなくトランプ氏の登場が日本経済の雰囲気を反転させているのだ。

しかしトランプ氏が引き続き円安を容認するかどうかは疑問だ。トランプ氏の「自国優先」政策と１対１交渉戦略が本格化すれば障害になるかもしれない。また円高に戻るという懸念もある。三井住友銀行の米国鉄道投資のようにトランプ氏のインフラ投資に積極的に参加しようとする理由もこうした脈絡だ。日本の米国便乗戦略が目を引く。