「経済性ない」8兆ウォン鉄道…自治体が大統領選を利用して要求=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.14 13:45
大統領選挙を迎えて地方自治体が各候補陣営に出している鉄道・道路など社会インフラ(SOC)建設要求案に対し、政府は否定的な反応を見せている。投資に対して効用価値が低いということだ。8兆5000億ウォン(約8200億円)の予算が必要な東西内陸鉄道が代表的な例だ。忠清南道瑞山から慶尚北道蔚珍(ウルチン)まで340キロのこの鉄道は路線が通る12の自治体が強く推進を要求している。しかし昨年、国土交通部の第3次国家鉄道網構築計画(2016-2025年)で東西内陸鉄道は除外された。国家鉄道網構築計画は地方自治体、国策研究機関と協議して発表する今後10年間の計画だ。ここに含まれなかったというのは事業性が落ちることを意味する。国土部のクォン・ヒョクチン鉄道政策課長は「この路線は現在、国道も閑散としているほど交通の需要が少ないところであり、まだ鉄道が必要な段階ではない」と説明した。
5兆7700億ウォンの事業費が予想される全羅(チョンラ)線(益山-麗水)高速鉄道建設事業と麗水-南海(ナムヘ)東西海底トンネル建設なども3次計画に含まれなかった。にもかかわらず該当路線によるメリットが予想される自治体は大統領選挙の公約に入れてほしいと要求している。