日本がインドネシア最大の港湾造成事業の受注に成功した。昨年インドネシア高速鉄道の受注競争で中国に敗れた日本が雪辱を果たしたことになる。４日、読売新聞によれば日本・インドネシア政府はジャカルタから東に１５０キロ離れたパティンバン新港湾建設に日本の円借款を投入することを決めて最終調整している。この港は自動車・電気部品を生産する日本企業が集まった首都圏東部工業団地から７０キロ離れている。

日本政府は２月にインドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相が日本を訪問した際にすでにパティンバン新港事業を議論していた。港造成事業費は２０００億円（２兆６００億ウォン）と予想されている。２０１９年開港目標のパティンバン港が完工すれば、コンテナを年７００万～８００万個処理できる。現在の首都ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港のコンテナ処理能力が６５０万個で最も大きいが、交通停滞が激しく貨物運送に困難をきたしている。

読売新聞は「新港の建設は日本企業が中心となったコンソーシアムが担う予定で、完成後は日本とインドネシアの合弁企業で運営する予定」と報道した。日本政府は港湾建設をインドネシア事業拡張の踏み台として昨年挫折した新幹線輸出を挽回するきっかけにするものとみられる。

中国・日本はインドネシアなど成長潜在力が大きいアジア諸国のインフラ建設をめぐって激しい競争を繰り広げた。代表的な例が２０１９年完工予定のジャカルタ～バンドン（１５０キロ）高速鉄道建設プロジェクトだ。中国が受注したこの高速鉄道の工事費は５１億ドル（６兆ウォン）だ。この工事を進める中国・インドネシアの合弁企業はインドネシア運輸省から完工後５０年間の独占運営権を獲得した。