中国最大の鉄道車両製作会社メーカー「中国中車（ＣＲＲＣ）」は、昨年２０兆６０００億ウォン（約２兆２０００億円）の売上を記録した。同社は中国北車（ＣＮＲ）と中国南車（ＣＳＲ）の合併で誕生した。中国政府が鉄道産業を育てるために２企業を１つにした。また、日本政府は今月２２日にマレーシアで開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会談でアジア鉄道などのインフラ拡充に１２７兆ウォンを出資すると明らかにした。やはり自国企業の円滑な事業のために政府が支援に出たものだ。

このように銃声のない戦争の中で、韓国最大手の現代ロテムの昨年における鉄道部門の売上は１兆７０００億ウォンにとどまった。特に、海外受注は６０００億ウォンのみだった。２０１２年の１兆７０００億ウォンをピークに下り坂となっている。昨年は４２２億ウォンの営業損失まで記録した。

このような自体になってようやく現代ロテムは２６日、昌原（チャンウォン）工場で協力会社の代表らと「緊急懇談会」を開催した。政府を背にした海外競争者のライバルにもなれないとの危機感で突破口を模索した。

現代ロテムのチョン・ハジュン部長は「フランスは海外プロジェクト受注のために外交力まで動員し、米国は鉄道車両製作の際、資材の６０％以上を国産にすることを義務化して輸入の壁を築いている」とし「我々も『国産部品』使用のような制度的支援が必要だ」と促した。現代ロテム労組支会のハン・ジェグァン会長は「新旧車両交替への支援金や無賃乗車損失補填金のように産業保護のための基本的装置も不足している」とし「今の危機が続けば３万人に達する関連職員の雇用も揺らがざるを得ない」と話した。

特に、政府機関の発注から民間投資プロジェクトまで、すべての受注が「最低価入札」競争で行われる方式から見直す必要があるとの指摘が注目されている。チョン部長は「最低価入札から脱して、海外のように技術力や運営実績などを広く視野に入れる『総合評価制』を導入してこそ、品質を向上させながら成長することもできる」と話した。