韓半島（朝鮮半島）の安保に荒波が押し寄せている。トランプ政権は米国第一主義で安保・経済秩序を正すという戦略だ。習近平主席体制の中国は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をきっかけに全方向から韓国に圧力を加えている。

さらに北朝鮮の６回目の核実験の兆候までが表れている。北朝鮮は１９日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の新型エンジンを実験した。北朝鮮が開発中のＩＣＢＭは米国との交渉カードだ。韓国が今後向き合うことになる安保の現実を見てみよう。

◆抱えていくしかない北核問題

情報当局と軍事専門家は北朝鮮が今年末ごろ核武装をするという見方で一致している。プルトニウムや高濃縮ウラン（ＨＥＵ）の生産量を考えると、３年後の２０２０年には５０発ほどの核ミサイルを確保すると予想している。北朝鮮が核武装を完成する場合、これをもとに核ゲームをするのは明らかだ。朴徽洛（パク・フィラク）国民大政治大学院長は最近、「北核脅威下の非常対応業務」というセミナー発表文で、北朝鮮の仮想核ゲームシナリオを紹介した。

北朝鮮が韓国の一部の地域を占領した後、これを既成事実化しながら韓米連合軍が反撃できないよう核兵器で脅迫する状況だった。核を保有する北朝鮮としては選択のオプションが増えるという分析だ。北朝鮮は韓国はもちろん、日本とグアムを核で脅かすＩＣＢＭの開発に注力している。

◆北核、先制打撃か非核化か

トランプ政権は北核解決法として▼対北朝鮮制裁の強化▼中国への圧力▼予防的先制攻撃▼金正恩（キム・ジョンウン）政権の交代－－などのオプションを検討している。主にホワイトハウスと国防部を中心に強力な対北朝鮮制裁と軍事措置を主張している。

このうち先制攻撃などの軍事措置は北朝鮮のＩＣＢＭ開発のため、米国のどの政権よりも優先順位が高いという分析が出ている。米国防総省が最悪の場合に対応した北朝鮮への先制攻撃の条件まで想定しているという話もある。一方、国務省は非核化を前提とした交渉論も検討中という。崔剛（チェ・ガン）峨山政策研究院副院長によると、国務省の案は北朝鮮の非核化を前提とした核・ミサイル試験の「モラトリアム」（猶予および中断）を推進するのが核心だ。

具体的には北核の制限的１段階申告・検証・査察→閉鎖・凍結（不拡散）→平和体制議論→無能力化施行→２段階申告・検証・査察（高濃縮ウラン含む）→２次無能力化施行→核兵器除去・解体→非核化完成および平和体制構築－－を推進するというものだ。この場合、当分は北朝鮮を核国家と認めて過ごすしかない。どちらの場合でもトランプ政権は強者の立場で北朝鮮に振り回されないという立場だ。これにより北核解決法は深刻な危機や衝突後の対話に進む可能性も提起されている。

◆緊急な対米国窓口

問題は国際社会に韓国の立場を反映する窓口がない点だ。金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長は１４－１５日に米国を訪問し、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と北朝鮮の核への対応について協議した。しかし米国も韓半島安保チームがまだ構成されず、具体的な対応策の準備には限界があったという。まだ米国務省と国防総省の韓半島担当次官補の後任が任命されていない。米ホワイトハウスも２００人にのぼる国家安保会議（ＮＳＣ）の職員を大幅に入れ替えている。

対中国関係も同じだ。韓国は中国と対話のルートを開けずにいる。昨年のＴＨＡＡＤ配備決定以降、韓中関係は急速に冷え込んだ。韓米は「ＴＨＡＡＤは防御のため」という立場だが、中国は包囲戦略と認識しているからだ。さらに中国は韓国で政権交代があればＴＨＡＡＤ決定も覆ると期待している。崔剛副院長は「今になって韓国がＴＨＡＡＤ配備決定を覆せば、中国には韓国が容易な相手として認識され、米国には信頼できない同盟になる。二兎をともに逃す最悪の状況になるだろう」と指摘した。