安倍晋三首相が日本人拉致問題解決のために北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長との首脳会談も可能だという立場を明らかにしたと、産経新聞が１３日報じた。核実験やミサイル発射など北朝鮮の絶えない挑発にもかかわらず、日本政府の最優先課題の一つである拉致問題解決に総力をあげるという考えを改めて明らかにしたのだ。朝日首脳会談が実現する場合、北東アジア情勢は新たな局面を迎えることも考えられる。北朝鮮が日本を孤立から脱却するための窓口とする可能性があるからだ。

産経新聞は日本人拉致被害者家族会結成２０周年を控えて１３日、安倍首相に対する単独インタビューの内容を掲載した。安倍首相は朝日首脳会談の可能性について「拉致問題を解決するために（首脳会談を含む）あらゆる選択肢を検討する用意はある」と答えた。ただ、成果を首脳会談の条件とした。安倍首相は「対話のための対話では意味がない。私と正恩氏が握手するショーのための会談は、むしろ行うべきではないと思う」と語った。続いて「結果を伴わない会談はむしろ相手を利するだけ」と強調した。

これに関連してトランプ米政権から協力も約束されたと明らかにした。安倍首相は先月の日米首脳会談当時、「（トランプ大統領に）拉致問題の解決が安倍政権の最優先課題であることを伝えた」とし「（トランプ大統領も）これを深刻に受け止めた」と話した。実際、首脳会談直後の共同声明には「日本人拉致被害者問題の早期解決が重要だ」という内容が盛り込まれた。

日本は北朝鮮と２０１４年、ストックホルム合意を通じて拉致問題の解決に合意したが、現在履行が中断した状態だ。李元徳（イ・ウォンドク）国民大日本学研究所長は「国際社会の制裁で外貨資金源がふさがった北としては日本との関係正常化が切実だ。しかし日本政府は北に対する国際社会の圧力基調に従い、交渉範囲を拉致問題に限定させようとするだろう」と話した。