＃米ニューヨークタイムズが５日付１面に北朝鮮核問題特集記事を掲載した。韓半島（朝鮮半島）専門家のデビッド・サンアー記者はこの記事で「トランプ大統領は就任後、２回の国家安保チーム会議を開き、韓国に戦術核兵器を配備する案まで検討した」と伝えた。盧泰愚（ノ・テウ）政権当時の１９９２年に在韓米軍の戦術核兵器が撤収された後、米国政府が再配備を議論したのは２５年ぶりとなる。しかし韓国政府の当局者は「初耳」と語った。

＃中国北京の韓国大使館は最近、非常状況だ。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備が近づき、中国の報復が露骨になっているが、対策がないからだ。中国商務省などは金章洙（キム・ジャンス）韓国大使の会談要請を数カ月間も黙殺している。

＃大阪では３日、韓国人観光客が身元不明の日本の若者からスプレーテロにあった。少女像の設置をめぐる葛藤で長嶺安政駐韓日本大使が本国に戻って２カ月になるが、韓日外交葛藤は出口を探せずにいる。

大統領弾劾決定を控え、韓国外交安保戦線に米国・中国・日本３カ国発の「外風」が同時多発的に吹いている。ワシントン・北京・東京など外交第一線ＧＰ（Ｇｕａｒｄ　Ｐｏｓｔ、最前方哨所）にいる外交官は代行体制である政府の立場を代弁するのに苦労している。在中韓国大使館は５日、中国当局の韓国旅行制限措置として旅行会社を通したビザ申請が中断されると、韓国公館で直接ビザ申請を受け付けることにした。一方、トランプ執権での首脳外交がいつ正常化するかも分からないワシントンの韓国大使館は、トランプ就任前後に２回も訪米した安倍首相の迅速な動きを眺めるしかなかった。

大統領弾劾という特殊状況とはいえ、遠くを眺めることができない韓国政府のアマチュアリズムが現在の同時多発的外交危機を自ら招いたという批判も少なくない。金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は「徹底的に国益を基準にした戦略的優先順位を明確にしないまま、事案別に即興的に接近したため、外交安保地形が複雑になった」と話した。一例として米国で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する世論が強まったのは２０１４年の米議会中間選挙の時からだった。

しかし韓国政府は「まさか韓米ＦＴＡがなくなるだろうか」と手放しにし、トランプ大統領就任後に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が本格的に再交渉検討文書を作成すると慌て始めた。

対中関係では中途半端な米中均衡者（バランサー）論が問題になったりもした。中国は２０１４年に習近平国家主席の訪韓をきっかけに韓国ウォン－人民元直接取引市場の開設など魅力攻勢（ｃｈａｒｍ　ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ）を繰り広げた。このような表面的な関係に安心し、中国が韓国を韓日米３カ国連携の最も弱い部分と見ていることを看過した。ＴＨＡＡＤ配備について「３Ｎｏ（要請も、協議も、決定もなかった）」という立場を守ってきた韓国が２０１６年の北朝鮮の核実験後に突然配備を決めると、中国は「韓国に裏切られた」と経済報復措置を取っている。日本との関係悪化は両国の政治に振り回された結果だ。２０１５年１２月に慰安婦被害者との事前協議なく政府間で突然合意し、少女像撤去問題までも含めたことで後遺症を深刻にした。６日現在、長嶺大使が帰国してすでに５７日となる。韓国外交部の元関係者は今の状況を「トランプ大統領、習近平主席、安倍首相など３人のストロングマンが朴大統領弾劾認容を仮定し、有効期間７０日の韓国政府を乱打している状況」と指摘した。

韓国が直面している外交安保状況は１２０年前の旧韓末と似ている。当時、高宗（コジョン）皇帝は中国・ロシア・英国・米国などに順に依存して他の列強を牽制しようとしたが、むしろ列強はお互い内通しながら大韓帝国の利権を確保した。魏聖洛（ロシア大使）ソウル大客員教授は「まず韓米同盟を強固にし、日本とは過去の歴史と経済協力を分離してツートラックで解決しなければいけない」とし「中国の報復措置には長期戦を念頭に置いて国際規範に合うように対処し、中国依存度を低めるための多角化戦略を試みる必要がある」と述べた。