何より難しいのは経済問題だ。まず、人口分布を見れば２５～２９歳は年齢別に平均６３万人程度だ。だが、２０～２４歳は平均７０万人にもなる。今後５年間、より真っ暗な若者失業の崖が待っているわけだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）アジア・太平洋局長は「韓国は今後１０年間、３％台の着実な成長を遂げるべきだ」と強調しているが、次期候補の間で構造調整と規制緩和の声は聞こえていない。

直ちに金融から不安だ。連邦準備制度（ＦＲＳ）は「最近、悪い経済指標がない」として来週を基準に利上げを予告した。ＦＲＳが昨年１２月に１年ぶりに基準金利を０．５～０．７５％に上方修正したことに続き、今回はわずか３カ月で基準金利を引き上げるということだ。韓国銀行も「予想より米基準金利の引き上げ速度が速い」と慌てている様子だ。今のままならＦＲＳは今年３回にわたって基準金利を引き上げ、年末に韓米基準金利が逆転する可能性もある（韓国１．２５％）。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「米国の利上げに機械的に反応しない」と強気に出た。だが、韓米基準金利は２回だけ逆転したことがある。１９９９年６月～２００１年３月と２００５年８月～２００７年８月だったが、当時、外国人資金が引き潮のように流出して韓銀は仕方なく金利を引き上げた。その時、韓米金利の高空行進の後遺症となったのがカード大乱と米サブプライム住宅ローン問題だった。

金利が上がれば、借金の逆襲が始まる。すでに家計融資は１３４４兆ウォン（約１３３兆４４３２億円）に上っている。低い信用の多重債務者１４６万人から危険に陥ることになる。３年連続で利子補償倍率が１未満の「ゾンビ企業」３２７８社が破産に追い込まれ、不動産市場も揺れる。韓国経済が総体的に厳しい局面に直面するわけだ。

もしかしたら次期大統領は積弊を除去する前に積弊に踏み付けられ息が詰まるかもしれない。忍びに野党の「コード人事」との敵・味方を分けることが復活する兆しも不吉だ。この前、某メディアの報道本部長出身がソウル市政務副市長に内定したところ「なかったこと」になった。出勤直前に進歩団体が「どうして反逆者に重要な地位を任せるのか」と非難したわけだ。勝者の呪いに、すでに紅衛兵の影までちらつくなら、並大抵のことではない。

イ・チョルホ／論説主幹


【中央時評】朴槿恵氏よりもっと可哀そうな（？）次期大統領（１）