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スローガンに終わった朴大統領の経済政策…憂鬱な韓国経済(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.02 15:55
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「基礎がしっかりとした経済、躍動的な革新経済、内需と輸出が均衡した経済を作る」。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は2014年1月6日、「新年国政構想」の発表でこのように述べた。このために朴大統領は「経済革新3カ年計画」を発表すると宣言した。朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領時代の1962年に始まった経済開発5カ年計画の影が見えた。「開発」が「革新」に、「5年」が「3年」に変わっただけだった。

企画財政部など経済関連部処は驚いた。事前に全く協議されていなかったからだ。さらに前月の2013年12月にすでに「2014年度経済政策方向」を出した後だった。政府はあたふたと「2月末までに具体的な内容を用意する」と明らかにした。その年の2月25日、経済革新3カ年計画が姿を現した。韓国経済の青写真をわずか2カ月間ほどで完成させたのだ。二番煎じ・百貨店式の政策の羅列は必然的な結果だ。経済革新3カ年計画の細部項目は59項目にのぼった。公共機関改革からベンチャー・創業活性化、家計負債の管理など多様な内容を入れたが、細部実行計画は政府が既に推進した政策と変わらなかった。

ある経済部処の関係者は「その年の経済政策方向を終えた状況で2カ月後にまた新しいものを出すというのは事実上不可能だった」とし「過去の政策をもう一度引き出したり、アイデア水準の内容を検証せずに出すしかなかった」と話した。さらに発表の当日まで青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府の間の調整はなかった。朴大統領が談話をした当日、政府が事前に配布した資料の一部の内容が突然変わった。政府案になかった「統一時代の準備」項目が入った。当時「内容がなぜ変わったか」という記者らの質問に対し、官僚はまごついて適切に回答することができなかった。

こういう「拙速計画」がまともに成果を出せるはずはない。経済革新3カ年計画を通じて今年までに達成するというビジョン「4・7・4」(潜在成長率4%、雇用率(15-64歳基準)70%、1人あたりの国民所得4万ドル)のうちどれ一つも達成できなかった。むしろ政府がこれに逆行する政策を出したりもした。

政府は経済革新3カ年計画で「可処分所得に対する家計負債比率」を160%序盤で管理すると述べた。この比率は2013年には160.3%だった。ところが2014年の政府の不動産規制緩和を受け、昨年上半期基準で173.6%まで上がった。さらに政府が出した「バラ色スローガン」は現状況を見るとあきれる水準だ。当時政府が出した「経済革新3カ年計画談話文参考資料」には「3年後の韓国経済の姿」という部分がある。ここには▼私教育費の負担軽減▼安定した老後生活基盤づくり▼正規職-非正規職の差別緩和--などの内容があった。現実とのかい離が大きい。
スローガンに終わった朴大統領の経済궐策…憂鬱な韓国経済(2)


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    2017.03.02 15:55
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    朴大統領(写真左)が2015年1月15日、青瓦台迎賓館で開かれた「政府業務報告:経済革新3カ年計画II」で冒頭発言をしている。(青瓦台写真記者団)
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