国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の企業構造調整の進展が期待よりも遅く、限界企業の脆弱性が高まっていると指摘した。

ＩＭＦは６日、「企業構造調整とマクロ経済的影響」という調査報告書を通じて、韓国の企業部門は全体的には健全だが、造船、海運、石油化学、鉄鋼、建設業種の限界企業は脆弱性が高まっていると指摘した。

韓国企業の収益性は、グローバル貿易の不振や中国など新興市場での競争激化で２０１０年以降落ち始め、特に限界企業の脆弱性が大きく高まった。収益が急速に落ちる中で、借入を増やしたためだ。日本企業が２０１０年から収益性を回復させて借入比率を低めてきたこととは対照的という評価だ。

企業構造調整は１年の時差を置いて実質経済成長率に肯定的な役割を与えるが、雇用市場に短期的に悪影響を与えるおそれもあり、適切な社会セーフティーネットが必要だと強調した。

報告書は、今後韓国の企業構造調整が進むためには、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）活動を活発化させ、不良債権（ＮＰＬ）市場が発展するなど資本市場の役割の高まっていくことが必要だと説明した。あわせて、裁判所まで行かなくても銀行やノンバンク債権者の構造調整が自然に活発化するように制度的な枠組みが改善される必要があるとも言及した。