国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に対して「下方リスクが拡散する可能性が存在する」と診断した。

ＩＭＦ協議団は１３日、ソウルで今月２日から韓国政府などと持った例年協議の結果を発表した。この席でＩＭＦは「韓国の経済成長モメンタムが２０１４年は多少停滞した」とし「内需は依然として低調でインフレーションは低く、対外不確実性は増加した」と伝えた。

ＩＭＦはまず、韓国の成長モメンタムが停滞して今後の展望も挑戦的要素が残っていると明らかにした。低調な内需、低物価、対外不確実性などを例に挙げた。製造業の輸出依存度が高く持続可能性が低い点、非製造業の生産性が落ちる点、高齢化に伴う人口構造上の問題なども長期的な懸念要因に挙げた。

ＩＭＦは引き続き「今後、インフレーションに対する期待水準が回復できなければ消費萎縮が続くおそれがある」とし「これによって企業が投資を保留すれば低い経済成長につながるおそれがある」と予測した。

一方、ＩＭＦは最近続いている円安が韓国輸出産業にとって危険要因として作用するおそれがあるとした。ＩＭＦは「ドル高が円安影響を一部相殺するが、長引く円安が一部の韓国輸出産業に挑戦要因となっている」とし「このような観点から、為替レートはこの先も柔軟に市場によって決定されるべき」と助言した。