◆中国、ＴＨＡＡＤ報復は遵法闘争を仮装

全方向の報復にもかかわらず、中国は公式的には報復の存在自体を否認する。代表的なのが中国外務省の耿爽報道官がいう、韓流を規制する「禁韓令」は聞いたこともない、という言葉だ。

中国は法を執行する過程で生じたことだと釈明する。中国人観光客の縮小は低質観光商品に対する取り締まりから生じた誤解であり、韓国産化粧品や洋式便器の大量輸入不許可は通関規定に背いたためという説明だ。

こうした中国の方法は一種の遵法闘争の性格が濃厚だ。普段は緩く適用してきた法規を完全に施行しているのだ。実際、人治の社会の中国で「法律に基づいてしよう」という言葉ほど恐ろしいものはない。これは中国で流行する「問題と見れば問題になり、問題と見なければ問題にならない」という言葉を思い出させる。

実際、韓流を制限する限韓令の場合、中国当局は指摘を受けないように文書の代わりに口頭命令を利用した。２回ともだ。中国も自分たちがとぼけながらすることにきまり悪さを感じているだろう。

また中国は報復の存在を否認するために千編一律的な圧力の代わりに、一方の扉を開いておいたりもする。河南省の公安が韓・米製品不買運動をした市民３人を捕まえて拘留刑にし、官営メディアが３人の行為を「愚かな愛国」と批判したのがそのような例だ。和戦両面戦術で相手の判断をかく乱する。

◆弱者を強く叩く

中国はＴＨＡＡＤ反対に関し、「米国が韓国に配備するＴＨＡＡＤに反対する」という。ＴＨＡＡＤ配備の主体として米国に言及する。しかし米国に対しては口頭の抗議のほかに特に対応をしたという話を聞かない。

一方、相対的に弱者である韓国に対しては無慈悲な報復をしている。米国が憎いが、スーパーパワーの米国を相手にするより、米国と同盟関係を結び、扱いやすい相手とみる韓国に対して「代理戦（ｐｒｏｘｙ　ｗａｒ）」様相の圧力を加える。

中国の気に障って苦労した国は多い。ノルウェーは２０１０年、中国の反体制人物の劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことで、主力輸出品のサケの中国内市場を失い、かなり苦しんだ。約６年後の昨年末、「深い反省」を前提に中国との関係を正常化することができた。

南シナ海の問題で中国を国際司法機関に提訴したフィリピンはバナナとマンゴーの中国輸出がふさがり、ダライ・ラマを招請したモンゴルは国境を通過する車両ごとに通行税を徴収される報復を受けた。

また、中国の報復は想像を越えるものが多い。今回のＴＨＡＡＤ報復も人的往来と文化交流制限、経済圧迫、軍事威嚇など、まさに全方向だ。これは２０００年に韓国が中国産輸入ニンニクに９００万ドル規模の関税をかけたところ、その５０倍を超える５億ドル規模の韓国の携帯電話とポリエチレンの中国輸出がふさがれる報復を受けた前例を思い出させる。徹底的に叩くというやり方だ。


＜チャイナインサイト＞中国のＴＨＡＡＤ報復…伝統的な以夷制夷に現代的な遵法闘争を混用（３）

＜チャイナインサイト＞中国のＴＨＡＡＤ報復…伝統的な以夷制夷に現代的な遵法闘争を混用（１）