政府のまひ現象があちこちで表れている。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件以降、外交安保部処までが世論を眺めるばかりで、やるべきことをしていない。独島（ドクト、日本名・竹島）慰安婦少女像設置主張や中国爆撃機の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）進入など敏感な外交安保懸案に政府は口を硬く閉じている。

このような現象は日本総領事館前の慰安婦少女像設置事件の時から観測された。昨年末、釜山東区は「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」による日本総領事館前の少女像設置に当初は反対した。しかし外交部は知らないふりで一貫した。「親日派」という非難に耐えられなかったパク・サムソク東区長は「この問題は地方自治体で扱うのは難しい」とし、少女像の設置を容認した。その後、日本の反発で問題が膨らむと、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が一歩遅れて「外交公館前に施設や造形物を設置するのは望ましくない」と鎮火に乗り出した。しかし韓日間の葛藤はすでに深まるだけ深まった。

それだけではない。独島少女像設置主張に対してまだ政府の立場はない。独島は天然記念物３３６号であり、これを毀損する施設は独島に設置できない。なら、これを管理する文化体育観光部が立場を発表するべきだった。外交部の無対応は度が過ぎる。外交部は１４日、「汎国民行動」が米大使館建物の正面に緑のレーザーでＴＨＡＡＤミサイル配備に反対する「ＮＯ　ＴＨＡＡＤ」という文字を照らしたが、対応しなかった。これは自分たちが気に入らないからといって外国公館に圧力を加える外交的欠礼であり威嚇的な行動だ。国防部も同じだ。９日に中国の核爆撃機など軍用機８機がＫＡＤＩＺを侵犯したが、国防部はこれを警告する立場を発表しなかった。中国の突出的行動は北東アジアの緊張を高める事件だった。これで政府といえるのか。いくら難しい状況でも政府は国民を保護し、国の機能を維持しなければいけない。最小限の任務でも正しくすることを望む。