韓国国内でクモの巣規制と収益性悪化、政治リスクで苦戦している韓国企業が、海外では各国競争当局の課徴金に苦しんでいる。世界各国が現地市場でシェアを拡大している韓国企業を対象に不公正取引調査および制裁に熱を上げているからだ。米国・欧州連合（ＥＵ）など先進国だけでなく新興国までが加勢した。

公正取引委員会と財界によると、ブラジル・インドネシア・中国などが保護貿易手段として現地に進出した韓国企業に競争法（公正取引法）違反容疑を適用し、数億ウォンから数百億ウォンの課徴金を科す事例が増えている。

熊津ケミカルなど韓国企業２カ所は４－６月期、インドネシア競争当局（ＫＰＰＵ）から課徴金１００億ルピー（約８０００万円）が科された。現地進出過程で公正取引法違反容疑が適用されたが、自国市場を保護しようとするインドネシア政府の「牽制」のためだと関連業界は分析している。

これに先立ち現代自動車グループがスウェーデン企業とともに設立した海運会社ユーコーカーキャリアーズ（ＥＵＫＯＲ　Ｃａｒ　Ｃａｒｒｉｅｒｓ）は中国政府から運賃談合容疑で制裁を受けた。課徴金は２億８４００万元（約５０５億ウォン）で制裁対象企業のうち最も多い。

ブラジル競争当局（ＣＡＤＥ）はブラウン管価格談合容疑でＬＧエレクトロニクスに１７００万レアル（約６億円）の課徴金を科した。

過去１０年間にこうした形で韓国企業が海外で科された課徴金は２兆７６９７億ウォン（約２５００億円）にのぼる。公取委の関係者は「公正取引法体系を完備した新興国が外国企業への制裁を強化し、韓国企業を１次ターゲットにしている」と話した。