日本銀行が史上初のマイナス金利を導入しながら日本円が３月末までに１ドル＝１２５円まで下がる可能性があるという展望が出てきた。日本企業が最近の実績鈍化の流れから抜け出す突破口がつくられるという分析だ。

一方で韓国企業は、中国などの新興国の景気鈍化で需要が萎縮する中、円安によって日本製品との競争力まで弱まりながら実績で打撃を受けるという指摘が出ている。

◆１カ月半ぶりの円安

ニューヨーク外国為替市場でドルに対する円の価値は２９日（現地時間）、１．８９％下落した１ドル＝１２１．０５円で締め切った。取引中には１ドル＝１２１．７円まで進んで最近１カ月半ぶりの最安値を記録した。

日本銀行のマイナス金利導入により東京外国為替市場での「円売り」の雰囲気がニューヨーク市場につながったためだ。日本銀行は２９日の金融政策決定会合で都市銀行が日本銀行に預けておく資金の一部にマイナス０．１％の金利を適用することにした。

日本銀行のマイナス金利導入により長期金利が下落しながら円安と株価上昇が続くという展望が多いと日本経済新聞は３１日報道した。マイナス金利政策によって日本国内の金利が下がれば、投資家が海外債権にお金を入れるために円を売りながら円安が進むだろうという診断だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作・首席外国為替投資戦略家は日本経済新聞で「当分は積極的に円を買うのは難しい」としながら３月末までに１１７～１２５円間の流れを展望した。先週の日本銀行の決定によって主な投資銀行の円レート展望値（３カ月後１２３円）の下方修正も相次ぐだろうという分析が出てくる。ただしグローバル為替レート戦争に広がる場合、円安の流れにも変化が起きる可能性がある。日本のみずほ銀行は「日本銀行の今回の決定を機に各国中央銀行の量的緩和の圧力が一層加重されるだろう」と展望した。

２２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月の追加の量的緩和を示唆したし、カナダもマイナス金利を検討中だという。台湾中央銀行は３０日、一日の銀行間コールマネー金利を０．２３％から０．２０％に下げながら金融緩和に参加した。

◆日本企業の実績改善の要因

日経２２５指数もやはり当分は上昇の流れを継続するだろうという展望が優勢だ。１月に一時日経２２５指数が前月より１５％以上下落した原因の１つである円高の流れにブレーキがかかったからだ。

日本経済新聞が２９日までに２０１５会計年度（２０１５年４月～２０１６年３月）の１０－１２月期の実績を発表した４３８社を調査した結果、１０－１２月期の経常利益は前年同期比で５％減少した。前年同期比１４％増加した前分期（７－９月）に比べ大きく悪化した数値だ。昨年１０月以降、円安の流れが停滞しながら円安効果が消え始めたためだ。

だが市場の展望どおり追加で円安が続く場合、実績が再び良くなる可能性があるという分析だ。日本の主な企業の経営計画上、円レートは１ドル＝平均１１８．７円で、これより円安になれば企業の利益増加要因になる。トヨタ自動車はドル対比日本円の価値が１円下がれば営業利益が４００億円ほど増える構造だ。

日本企業と競争関係にあるか日本市場の売り上げ割合が大きい韓国の輸出企業にとっては悪材料として作用する展望だ。日本銀行のマイナス金利の導入が伝えられた２９日、ウォン・円の財政為替レートは２０１１年１１月４日以降最も大きい幅（２４．１１ウォン）に下がり、１００円＝９９４．６９ウォンで取り引きされた。