新しいことでもない。韓国経済が深刻な局面に入ったという警告は聞き飽きたほどだ。内需も輸出も後退し、看板企業までが兆ウォン単位の赤字に苦しむ状態だ。こうした点で昨日のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が出した分析はその総合版といえる。韓国企業が低成長、製品魅力度の低下、構造的な低収益性、支配構造の低い透明性などで四面楚歌の状況にあるという。これは中長期的な信用度低下として表れるという警告だ。

Ｓ＆Ｐが提示した数値は韓国企業がターニングポイントを越えて確実に下り坂に入ったことを示している。過去５年間に格付けが平均ＢＢＢ＋からＢＢＢ－へと２段階落ちた。今後改善する見込みも少ない。特にサムスン電子と現代自動車３社（現代車・起亜車・モービス）を除いた「トップ１５０」企業は５年間に純借入額が４０％も増えた。営業キャッシュフローが悪化し、借入金に依存した結果だ。さらに大きな問題はサムスン電子、現代車まで心配される点だ。スマートフォンは米国と中国、自動車は欧州・日本と中国の間に挟まれた状況だ。四面楚歌という言葉のほかに表現する方法がない。

このような状況にもかかわらず、政界は企業の上に君臨し、労組は闘争とストで一貫するなど、利益集団はお金をもっと出せと圧力を加える。政府は言葉だけで構造改革を叫び、これを貫徹する意志と能力があるのか疑問だ。企業は企業で無気力に陥り、革新の代わりに保身主義が強まるようだ。韓国経済はどこに向かっているのだろうか。