政策研究所を意味する「シンクタンク（ｔｈｉｎｋ　ｔａｎｋ）」という言葉は、１９５９年米国カリフォルニア・パロアルトにある行動科学センターを指す過程で生まれた。世界に名刺を差し出すことができる「シンクタンク」があるかないかこそが真の先進国の基準だ。世界２０大シンクタンクには韓国はいない。最近、Ｊグローバル・チェタムハウス・與時齋（ヨシジェ）フォーラム（１０～１１日）に参加するために英国王立国際問題研究所（以下、チェタムハウス）のロビン・ニブレット代表が訪韓した。１１日、朝鮮ホテルでニブレット氏のインタビューを行い、世界２位との評価を受けているチェタムハウスを中心にシンクタンクに関する疑問をぶつけてみた。

－－英国固有の国際関係学研究の伝統はチェタムハウスの研究と活動にどのような影響を及ぼしているか。

「英国国際関係学学派は相対的に理論よりも歴史と経験を重視する。チェタムハウスの研究者はジェネラリストというよりは地域学専門家だ。われわれは地域学をエネルギー・気候・サイバー安保のようなテーマ分析と結合している」

－－チェタムハウスと英国政府はどんな関係なのか。

「われわれには英国政府からの圧迫感はない。英国政府と政策はわれわれの主な関心事ではない。われわれの聴衆（ａｕｄｉｅｎｃｅ）は国際社会だ。英国は、一時帝国だった時もあるが、今は国と国の間をつなぐコネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）だ」

－－チェタムハウスの研究基調は超党派的なのか。

「われわれはロイヤル・チャーター（ｒｏｙａｌ　ｃｈａｒｔｅｒ、王室認可）によって設立されたのでわれわれの後援者は英国君主だ。英国君主は非政治的だ。そのためわれわれもまた国内問題に対して非政治的だ。政権が変わってもわれわれのロイヤル・チャーター的な立場を変えることはできない。その上われわれの研究対象である国際問題は超党派的だ。国内政治は常に党派的だ。税金・保健・社会福祉改革政策は政派により立場が違う。だが、中東政策、気候変動、ロシア制裁のような国際懸案は党派を超越している」

－－チェタムハウスの運営資金は石油会社など私企業からも出ている。彼らの利益に反する話はできるのか。

「いつもそのようにしている。企業がわれわれを後援しているのは、われわれが客観的な分析を提供するという期待を寄せているためだ。彼らに広報が必要な時は協会やロビイストの元へ行く。知的な討論が彼らの利益と必ずしも合致しなくても彼らは討論に貢献したいと思っている。チェタムハウスの討論には官僚ＯＢや市民社会団体等さまざまな分野の専門家が参加して競い合うようにして自身の見解を出している。企業が望んでいるのは討論で他の集団と同じように自分の声を出すことだ。逆にシンクタンクが企業の利益を代弁し始めれば企業はシンクタンクに対する関心を失っていくだろう」

－－運営資金は充分か、あるいはいつも不足しているのか。

「われわれは非営利団体なので収益を多く残すことは目標ではない。われわれはコンサルティング会社にならないよう気を付けている。そうなればビジネスチャンスを探そうとしてしまう。われわれにとって大切なことは、最も重要な研究アイデアを選ぶことであって金儲けではない。また、われわれの規模が肥大化しすぎないようにも気をつけている。大きくなればアイデアよりもお金を追求するようになってしまうからだ」（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０２号）


韓醍、中国を通じて成長し米国の「実存的保護」は受けるべき（２）