中国は少なくとも今後相当期間分断された韓半島の現状維持のために、さらには核を持つ北朝鮮共産体制まで崩壊することを望まないだろう。したがって最小限の食糧とエネルギー供給先を断たないことは明らかだ。その結果国際社会の北朝鮮制裁に中国が公式には参加しても、国際制裁は北朝鮮の核放棄にはつながりにくいものとみられる。

中国が国際舞台で名実ともにＧ２として大乗的次元のグローバルリーダーシップを発揮するのを期待するにはいまはまだ早いとみなければならない。先日杭州で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議は中国が議長国としてグローバルリーダーシップを発揮できる良い機会だった。世界経済が「長期沈滞」を懸念するほどの低成長傾向を見せる一方、むしろ強化されている保護貿易主義の流れの中で開催された杭州Ｇ２０首脳会議はこれに対応するための強力なＧ２０レベルの政策共助を引き出すことができた契機だった。しかし大きな期待はしていなかったが、これと言った成果なく終わったことは中国のグローバルリーダーシップの限界を見せる事例だ。中国の地域覇権主義次元の自信にあふれた姿とは対照的だ。

それでは北朝鮮の核兵器保有が既定事実化された状況下で韓国が選択できるのは何か。まず韓国自らの核開発を考えることができる。しかしこれが国際政治・外交・経済環境を考慮して現時点では現実的代案にはなれないならば、その代案としてＴＨＡＡＤ配備とともに米国の戦術核兵器再配置といわゆる「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式核共有体制」導入などのために米国を説得しなければならない。そして韓国の国民は国家安保のために増加が避けられない租税負担に耐える姿勢を持たなければならない。１１月の米大統領選挙結果により多少差はあるだろうが韓米同盟が提供する安保の傘の費用はいずれにせよ増えることは明らかだ。

水素爆弾が開発されている時、第３次世界大戦はどのような戦争になるかとアルベルト・アインシュタインに尋ねた。彼はどのような武器がさらに開発されるかはわからないが、明確なのはその次の戦争は「石で戦う戦争」になるだろうと不気味な答をしたという。国家安保に関する国論統一と与野党協力政治が何より至急な時だ。

司空壱（サゴン・イル）中央日報顧問・元財務部長官


【コラム】「安保と経済は別」ではない＝韓国（１）