日本の安倍晋三内閣が１７日、「国家安全保障戦略（以下、安保戦略）」を発表した。今後の外交・安保政策の中長期指針になる戦略で、戦後初めて策定したものだ。

これと共に安倍内閣は、安保戦略を実現するための１０カ年防衛計画である「新防衛概要（大綱）」と５カ年（２０１４～２０１８年）武器体系を定めた「中期防衛力整備計画」も閣議を通過させた。「安倍カラー」が強く漂う「安保３セット」を通じて軍事強大国に進むための骨格を完成したことになる。

最高の上位概念である安保戦略は、最近創設された日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタートに合わせて作られたもので、戦後の日本の安保戦略を約５６年ぶりに一大転換する戦略だ。日本は自衛隊創設３年後である１９５７年５月の「国防の基本方針」を確定、「専守防衛」と「国連中心主義」の路線を歩んできた。

これを「積極的平和主義」という名のもと、経済力に見合った独自の軍事力行使に方向を定めるということだ。安保戦略は「（日本は）国際政治・経済の主なプレーヤー（ｐｌａｙｅｒ）として、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安全を実現するために、今以上に積極的に寄与していく」と強調した。先週、新しい安保戦略を「歴史的文書」として予告した安倍首相はこの日、「これは我が国の外交安全保障政策の透明性を国民と国際社会に明らかに見せるもの」と話した。

安保戦略は事実上、武器輸出禁止規定に位置してきた「武器輸出３原則」を修正するという意も明確にした。ただし集団的自衛権については直接的な表現はしなかった。

「新防衛概要」では新しく敵基地攻撃能力の保有の必要性に言及した。小野寺五典防衛相は「北朝鮮がミサイルを何度も日本の領土に発射する場合、発射地点を制限的に攻撃し、反撃することは憲法上許されている」として「先制攻撃ではないが、防御に必要な制限的反撃は検討していく」と話した。

一方、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の問題に関連し、安保戦略は「国際法により平和的に紛争を解決するという方針にのっとり粘り強く外交努力をしていく」と明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴カードを手にしながらの韓国との外交交渉、国際社会の世論戦を同時に進めるという意向を明らかにしたと解釈されている。