韓経:【社説】朴大統領の韓進海運批判…何か間違って報告を受けている
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.19 15:26
韓進(ハンジン)海運法定管理(会社更生法に相当)で物流大乱が起きていることに対し、厳しい口調で大株主の責任を論じた朴槿恵(パク・クネ)大統領の発言にはただ驚くばかりだ。秋夕(チュソク、中秋)連休前日に開かれた国務会議で「企業の無責任とモラルハザードに物流大乱の責任がある」と大統領は意を決して批判した。「決して黙認しない」としながら激昂した感情も覗かせた。
被害を最小化しようという義務感の発露だというが、大統領発言としては非常に不適切だ。企業を生かそうとする政府と債権団の善意が、悪徳大株主のために挫折したという認識ならば大変な思い違いだ。韓進海運の大株主と経営陣を擁護するつもりは毛頭ない。「業界状況がもうすぐ良くなるだろう」という楽観ばかりで不渡りを出したことはそれ自体で大きな罪だ。しかも国家戦略資源である物流インフラを傷つけたとすれば弁解の余地はない。だが、韓進海運の大株主はすでにそれ相応の代価も支払っている。企業は裁判所の手に渡り、経営権は剥奪された。グループ系列会社の株価と信用等級も一斉に落ちた。大韓航空など系列会社の投資と韓進海運の自救額を合わせると2兆ウォン(約1800億円)に達する。その過程で2大株主だったS-OILの持分まで処分した。裕秀(ユス)ホールディングスのチェ・ウンギョン会長と産業銀行の要請を受けて韓進海運を買収した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が企業再生に最善を尽くした点は明らかだ。