朴槿恵（パク・クネ）大統領のイラン経済外交成果に日本と中国が神経を尖らせている。今月初めの朴大統領のイラン訪問を契機に韓国企業が３７０億ドル（約４２兆ウォン）規模のイランのインフラプロジェクトに参加する了解覚書（ＭＯＵ）を締結したことに対し、日本と中国が「主導権を奪われるのでは」と懸念して敏感に反応しているのだ。

外交関係者らによると、日本は安倍晋三首相夫人の昭恵氏をイランに派遣した。昭恵氏は９日にテヘランを訪問、イラン外務省のシンクタンクと笹川平和財団が共同主催した女性問題シンポジウムに出席し、女性の社会進出などをテーマに講演をした。昭恵氏は女性のモラベルディ副大統領に会うなど外交活動も行った。

時事通信は日本政府関係者の話を引用し、「西側のイラン制裁が解除された後、日本政府はイランとの関係改善を進めており、安倍首相のイラン訪問に先立ち、夫人がまずイランを訪問した」と伝えた。安倍首相は８月にイランを訪問するという。日本・イラン政府は２月、イランに進出する日本企業に１００億ドル規模の金融支援を提供する了解覚書を締結した。日本消息筋は「当局者が韓国とイランの首脳外交結果および後続措置を眺めている」と伝えた。

中国官営メディアは朴大統領のイラン訪問を集中的に報道した。人民日報は韓国がイランに２５０億ドルのファイナンシングを提供することに関し、「韓国が金融援助を通じて韓国企業のイランインフラ建設を支援する予定」と報じた。