世界都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）アジア太平洋支部の総会が５日、全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）のセマングムコンベンションセンターで８日まで４日間の日程で開幕した。今回の総会はアジア太平洋の地方自治体関係者らが共同で直面している問題やグローバルイシューなどを議論し知恵を集める場として２年ごとに開かれる。韓国内で総会が開かれたのは２００５年の大邱（テグ）総会以来１１年ぶりだ。今年の総会には３２カ国から６８０人余りが参加した。世界都市・自治体連合は１９１３年に地方自治体間の情報・技術交流などを目的に設立された国際機構で、現在は約１４０カ国、１０００余りの地方自治体が参加している。

これらは総会期間に「新しい都市アジェンダとしての地域・生命・文化」というテーマで持続可能な発展のための地方自治体の役割と代案を模索する。特に気候変化で消えゆく危機に置かれた「沈む島」モルディブとキリバスの政府関係者を招いて地球温暖化の深刻性を共有し、これを予防する運動に各国の地方自治体の参加を促す計画だ。

洪允植（ホン・ユンシク）行政自治部長官は開会の辞で「全世界でアジア太平洋地域の比重が高まっているだけに、この地域発展と都市間の格差解消のために地方自治体間の相互協力と交流が切実だ」と話した。日本の片山善博・元鳥取県知事は「地方の消滅危機と地域の生き残り戦略」をテーマに基調演説をした。

日本の総務相をつとめた彼は「日本の多くの地方で若年層が東京などの大都市に移住しながら人口減少問題に苦しめられている」として「この状態が続けば現在１７００程度の日本の市町村の半分以上が２０４０年代には自治体の機能を維持できなくなるだろう」と話した。

それと共に高等教育研究機関の拡充や地産地消（地域で生産した農産物を地域で消費する）政策などを通して地方に魅力的な雇用を増やさなければなければならないと力説した。

この日の開幕式にはアジア太平洋支部会長である元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道（チェジュド）知事をはじめ劉正福（ユ・ジョンボク）全国市道知事協議会長〔仁川（インチョン）市長〕、宋河珍（ソン・ハジン）全羅北道（チョンラブクト）知事、権泳臻（クォン・ヨンジン）大邱市長、崔文洵（チェ・ムンスン）江原道（カンウォンド）知事、金起ヒョン（キム・ギヒョン）蔚山（ウルサン）市長、イ・ナギョン全羅南道（チョンラナムド）知事、李春熙（イ・チュンヒ）世宗（セジョン）市長、ファン・ヒョン全羅北道議会議長、ムン・ドンシン群山市長らが参加した。