韓進（ハンジン）海運をはじめとして今年に入ってから法定管理（企業再生手続き）を申請した企業が急増している。数年間続いた景気低迷と競争力の弱体化で全産業部門にわたって限界企業が続出しているためだ。法定管理を受けている企業は１１５０社とこれまでで最大だ。主な裁判所の破産部判事でさえ「あまりにも突然増えて怖いほど」と憂慮した。

４日最高裁によれば今年に入ってから７月までに法定管理を申請した企業は５６２社で、同期間に史上最高値を記録した昨年の５４０社を超えたことが分かった。破産申請も４０１件で前年同期（３６２件）よりも１０．８％増えた。

全国１４カ所の裁判所破産部が管理する法定管理企業は史上最高の１１５０社で、１年前より１００社以上増えた。ここ１～２年間で法定管理リストに新しく名前を載せた「新入生」が「卒業生」よりもはるかに多かったためだ。

法定管理企業の経営全般を管理・監督する破産担当判事は８４人で、ほとんど足踏み状態だ。ソウル中央地方裁判所は破産部判事１８人が４５０社を担当している。さらに資産規模６兆７０００億ウォン（約６２４０億円）に達する韓進海運は破産部のキャリアが６カ月余りに過ぎない部長判事に割り当てられた。不良管理に対する憂慮はむしろ裁判所側から出ている。

ある地方裁判所の破産部判事は「全国的に毎月平均８０社ずつ積み重なる法定管理の申請書類を見れば『こういうことでは本当に大変なことになるのではないか』と心配になる」と話していた。