法定管理（企業の再生手続き）の可能性が高かった韓進（ハンジン）海運をめぐる気流が微妙に変わりつつある。韓進グループが有償増資時期に釘をさし、産業銀行の次に融資が多いＫＥＢハナ銀行が自己救済策に条件付きで同意すると出たためだ。

韓進海運は２９日、債権団に５０００億ウォン（約４５４億円）規模の資金支援時期を操り上げる内容の追加自救案を提出した。まず今年の末に有償増資形態で支援することにした２０００億ウォン（約１８０億円）の支給時期を９～１０月に操り上げることにした。「当分の運営資金が不足する」という債権団の要求を受け入れた措置だ。２０００億ウォンは韓進海運の大株主である大韓航空が韓進海運に貸与（融資）という形で用意する。残りの２０００億ウォンの有償増資は予定通り来年７月以降、債権団と議論する。

これと共に大株主である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長と系列会社が来年７月までに１０００億ウォン限度で追加支援をすることにした。２５日に自己救済策原案にあった「有償増資４０００億ウォン支援でも資金が不足する場合、支援を検討する」という但し書き条項を外して支援期間を来年７月と釘をさした。

債権団のうちＫＥＢハナ銀行も２９日「債権団所属のすべての銀行の同意を前提に新規資金支援に同意する」と明らかにした。だが債権団の議決権６０％を保有した産業銀行をはじめとするほかの債権銀行は依然として留保の態度を見せている。

一方、海運業界は韓進海運の法定管理を再考してほしいと要求した。韓国海洋産業総連合会は２９日の「マリタイムコリア海洋強国フォーラム」で「韓進海運が法定管理に突入すれば年間１７兆１４００億ウォンの損失が発生し、２３４７人余りが仕事を失うだろう」と憂慮した。キム・ヨンム韓国船主協会常勤副会長（６１）は韓進海運の法定管理が決定されれば物流・港湾・貿易業が相次ぎ衰退して造船・鉄鋼業にも影響を及ぼしかねないと憂慮した。

一方、債権団は３０日に６つの債権銀行と各債権機関の意見を集めて韓進海運の運命を決める予定だ。産銀関係者は「自救規模（５０００億ウォン）を増やさないのが限界」として「債権団の７５％の同意を得られなければ法定管理は避けられない」と話した。