韓国政府が韓進海運と現代商船の合併または売却案を構造改革次官会議の案件として上程し、公式的に議論することにした。政府主導の企業構造改革の信号弾と解釈される。特に事前の実務会議で「海運会社の売却など根本的な代案の検討が必要だ」という強硬論が提起され、海運会社強制構造改革の可能性も排除できなくなった。

政府によると、金融委員会・産業通商資源部・海洋水産部・国土交通部は先週の構造改革実務会議で、韓進海運と現代商船の構造改革案を２回目の次官会議の案件として上程することにした。構造改革次官会議とは金融委員長が主宰する各部処次官級の会議で、事実上の「構造改革コントロールタワー」。

特に実務会議で海洋水産部の関係者は「韓進海運・現代商船は両社体制を維持する必要があるのか深い分析が必要だ。場合によっては会社の売却など根本対策も検討しなければいけない」と述べた。事実上、国籍海運会社を２つ維持する必要性は少なく、強制構造改革が必要だという意味と解釈できる発言だ。すでに政府は両社に非公式的に自発的合併を勧めたが拒否されたという。このため政府が乗り出して構造改革に圧力を加えることにしたと分析される。政府が追加支援拒否決定を出せば、債権団は韓進海運と現代商船に対する資金支援を中断する。この場合、両社は正常な経営が難しくなる。

韓進海運は１９７７年に設立された国内１位海運会社で、韓進グループ系列会社だ。現代グループの主力系列会社で国内２位の海運会社の現代商船は現代グループ系列分離後、故鄭夢憲（チョン・モンホン）会長と夫人の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が経営権を行使してきた。韓進海運と現代商船の過去１０四半期の累積赤字はそれぞれ３２００億ウォン（約３４０億円）、６７００億ウォン以上だ。

２回目の次官会議には石油化学・鉄鋼業の構造改革問題も案件として上程される。産業部の関係者は「合成樹脂と合成繊維製品の競争力が大きく落ち、構造改革が必要だ」と説明した。これを受け、構造改革推進過程で一部の企業が該当業種を他の企業に譲る「ビッグディール」が連鎖的に行われる可能性も高まった。