韓進（ハンジン）グループが早ければ２５日にも債権団に韓進海運の経営正常化案を提出することにした。

主債権銀行であるＫＤＢ産業銀行は２２日、韓進海運に対し自助案提出締め切り期限を２５日と通知した。これに対し韓進グループは「２５日までに韓進海運を通じ経営正常化案を提出する」と明らかにした。

来月４日の債権団の条件付き自律協約（債権団共同管理）終了１０日ほど前にした時点だ。韓進グループはまだ経営正常化案を最終策定できていないとされる。一部では大韓航空の有償増資と趙亮鎬（チョ・ヤンホ）グループ会長の私財提供などの案が議論される。

これに対し韓進グループは「確定したことはない状況」と説明した。産業銀行は韓進グループが自助案を提出すればすぐに不足する資金がどれだけになるのか算出する作業を始める。自助案に満足できると判断すれば５兆６０００億ウォン（約５０２４億円）規模の韓進海運の負債のうち金融機関からの借入金７０００億ウォンに対する出資転換の可否を検討する。

これに対し提出された経営正常化案が不十分な場合、韓進海運は追加自助案をまとめなければならない。来月４日までに協約が成立しなければ韓進海運は法定管理手続きを踏むことになる。