韓国企業は過去３年間、中国でいつよりも仕事がしやすかった。朴槿恵（パク・クネ）政権の中国重視外交のおかげで韓中関係が「歴代最高」と評価されるほど良かったからだ。朴大統領が昨年１０月３日に開催された中国の戦勝記念日閲兵式で習近平国家主席と並んで天安門の望楼に立った時、最も喜んだのも現地韓国企業の関係者だった。

先月８日に韓国政府がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の韓半島（朝鮮半島）配備を決定したと発表してから事情が急変した。最近会った韓国企業の関係者はすべてＴＨＡＡＤによる韓中関係の悪化が中国事業に悪影響を及ぼさないか心配していた。ある韓国企業の関係者は「ＴＨＡＡＤ配備決定後、中国地方政府の関係者や中国側事業パートナーに会えばなぜか委縮する」と訴えた。

別の韓国企業関係者は「普段から親しかった中国企業関係者から『韓国に行って中国人がＴＨＡＡＤ配備をどれほど深刻に受け止めているか必ず伝えてほしい』という話を何度か聞いた」と伝えた。韓中産業団地造成を推進中の中国地方政府に政策助言をしてきたという韓国政府投資機関の関係者は「今までは韓中関係が良かったため、産業団地に入居する韓国企業に破格的な特恵を堂々と要求することができたが、今はこのような要求をするのが難しい」と話した。

北朝鮮の核・ミサイル脅威が続く限りＴＨＡＡＤ配備は必要だというのが多数の国民の考えだ。しかし中国で活動している韓国企業が少なからず難関に直面するという点については慎重に考える必要がある。中国で１８年間にわたり仕事をしたというある韓国人事業家は「中国がＴＨＡＡＤ問題で経済的な報復をすることはないと主張する人たちは中国を分かっていない」とし「中国は必ずこの問題を黙過しない」と断言した。中国を最もよく知る人は長期間にわたり中国現地で活動してきた企業関係者だ。韓国政府が中国説得により積極的に取り組む必要があると、現地企業関係者は話している。