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「日本軍性奴隷」博物館、何をためらうのか(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.07.19 08:32
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これまでの被害者の証言を集めてみると、その残酷さに茫然自失するしかない。この実際の惨状を知らずに客観的な状況に対する人道主義的認識で問題の解決を話せば、当然、さまざまな意見が出てくる。博物館を作って実情を体系的に展示する一方、冊子・画報・映像資料を制作し、誰もが簡単に共有できるようにする必要がある。日本とより良い未来のために善隣友好の外交を築くのは当面の課題であり、歴史の真実を究明するのは別の懸案だ。韓日両国の国民と後代が歴史的真実をともに直視し、その土台の上で反省と和解の意味を明確にして協力してこそ安定した関係になる。

両国政府が交渉で妥結したこの問題に対する世論は概して否定的だった。被害者が生存している時に謝罪を受けて補償するという肯定的な側面より、日本の責任を明確にしなかったという根本的レベルの否定的見解が優勢だ。日本国内でも反応が分かれ、両国関係の進展に対する評価と交渉の結果に対する非難が対立している。この論争は性奴隷の歴史的過去に対する客観的かつ正確な資料が広範囲に知られていれば、改善されることもできた。アジアのあちこちで日本軍に連れて行かれた女性が多いことは誰もが知っているが、その数字が20万人と推定され、今は500人ほどしか生存していないないという事実はあまり知らない。その極限的苦痛の実体についてもそうだ。知識で認知するのと実感するのとは理解の温度差が非常に大きい。

合意の過程で被害者の意見が排除されたのは失策だ。いくら至急でも、また、いくら米国の圧力が激しくても、必ず踏むべき手続きが省略されたのだ。このため日本の自国教育で改善を要求するなど次の段階は望みがなくなってしまった。韓国の女性家族部と教育部が未来の世代に対する教育を各級学校で新しく始めるというので、まずはこれをうまく生かさなければいけない。政府は被害者支援財団の設立を急いでいる。財団が設立されれば支援を受けるという被害者がいる半面、政府の「12・28合意」に憲法訴訟を起こした被害者もいる。この2つの意見を誠意を持って調整し、少なくとも被害者が2つに分かれる事態はないようにしなければいけない。それに対する効力のある処方は対話と疎通、誠意と忍耐であろう。 (中央SUNDAY第488号)

キム・ジョンンフェ文学評論家・慶煕大教授
「日本軍性奴隷」博物館、何をためらうのか(1)


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