米国の国務省は３０日（現地時間）、日本軍の慰安婦問題に関して「性的な目的で女性を売買する行為（ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ　ｏｆ　ｗｏｍｅｎ　ｆｏｒ　ｓｅｘｕａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）についての私たちの立場は変わることがない」と明らかにした。

国務省スポークスマン室は日本の安倍晋三首相が２７日にワシントンポストとのインタビューで日本軍の慰安婦被害者を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現したことに関連した中央日報の論評要請についてこのように話した。

国務省スポークスマン室はまた「安倍首相が今年に入って過去の歴史や日本の戦後の平和寄与について肯定的メッセージを出していることを歓迎している」として「ワシントンポストとのインタビューもこのような脈絡でみている」とした。

国務省スポークスマン室は「私たちは（韓日）両国の強力で建設的な関係が領域内の平和と安定を増進し、これが両国と米国にとって利益になると信じている」として「私たちは過去の問題を治癒と和解を増進する方向でアプローチすることが重要だということを持続的に強調している」と説明した。過去の問題において日本だけでなく韓国・中国も努力しなければならないという点を指摘したものだ。