不良企業の構造調整が総選挙後最大の経済懸案になっている。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は先週末、「供給過剰と脆弱業種の構造調整をさらに先送りすることはできない。直接指揮を執る」と話した。金融監督院の陳雄燮（チン・ウンソプ）院長もきのう都市銀行の頭取らを呼び銀行の果敢な構造調整支援を求めた。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も「構造調整と関連し韓国銀行が乗り出さなければならないならば乗り出すだろう」と援護射撃に出た。

外部の見方も似ている。国際格付け会社ムーディーズはきのう、「韓国経済の潜在成長率が構造改革遅延で下方修正されるかもしれない」と明らかにした。ムーディーズは１４日の総選挙直後にも「構造改革遅延が国の格付けに否定的影響を与えかねない」と警告している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、「財政政策が効果をみるには構造改革が伴わなければならない」と助言した。

不良企業の構造調整がどれだけ緊急な課題なのかは重ねて言う必要もない。造船、海運、鉄鋼など、韓国の主力産業は相次いで赤字の泥沼に陥った。受注の崖と供給過剰を解決する方法は見えない。果敢な自助努力が必要だがだれも手綱を握ろうとしない。政府と債権団は顔色をうかがうのに汲々とし、政界は１票でも得たいとして構造調整阻止をスローガンに掲げたりまでした。金融界では「保守政権１０年の経済成果がゾンビ企業の量産だ」という皮肉まで出ているところだ。

構造調整不振の１次的責任はもちろん政府・債権団にある。だがもっと大きな障害物は政界だ。これまで地域国会議員は構造調整を経済問題ではなく政治・社会問題としてアプローチしてきた。不良企業主は債権銀行が構造調整に出れば「失業者量産」「地域票離脱」が懸念されるとし政治家に駆け寄り泣訴した。どれほどであれば与野党重鎮のうち構造調整と関連して債権団に電話１本しない人はいないという話まで出てくるだろうか。

もう国会も変わらなければならない。現在のように自分の地域票だけ得ようとしては国の経済を根元から台無しにしてしまいかねない。世界造船産業を制していながら１ドルで巨大クレーンを売却しなければならなかったスウェーデンの「マルメの涙」は決して他人事でない。