大宇造船海洋の大規模損失をめぐる影響が銀行圏に広まっている。大宇造船海洋が構造調整に入れば銀行からの借入金をまともに返せなくなるためだ。大宇造船海洋は２０１１年に受注した反潜水式ボーリング船などで出した２兆ウォン台の損失を今年第２四半期の業績に反映することにした。

ＮＨ投資証券が１５日に明らかにしたところによると、韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は２１兆７０００億ウォンに上る。貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が１２兆５０００億ウォンで最も多く、産業銀行が４兆１０００億ウォン、農協が１兆６０００億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の１兆９５億ウォンに続き国民銀行が８９６７億ウォン、ウリィ銀行が５４６９億ウォン、新韓銀行が４０８７億ウォンの順だ。

この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり８７５０ウォンまで落ち込んだ。２００３年３月以降１２年４カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より１９．６％下がった７９６０ウォンを記録した。ハナ金融が７．６２％、ウリィ銀行が５．５％下がるなど銀行株も一斉に下落した。

大株主である産業銀行を含む債権団は、損失が確定した場合には大宇造船海洋の構造調整に入ることにした。ひとまず貸付の満期延長の代わりに資産売却、人材縮小を要求する自律協約に重点を置いている。構造調整では損失を解消しにくいが法的強制性があるワークアウトなどに入るほどではないとの判断からだ。しかし自律協約に入るだけでも１万３０００人の大宇造船海洋従業員だけでなく納品会社従業員まで雇用不安に陥る。

ＮＨ投資証券のチェ・ジンソク研究員は、「韓国銀行が成長見通しを２％台に下げた状況で主債務系列である大宇造船までぐらつけば景気回復は容易でないだろう」と話した。