結局、「今日の一針明日の十針」もできない状況になった。韓国政府と債権団は昨日、緊急会議を開いて大宇（デウ）造船海洋に４兆ウォンプラスアルファのパッケージ支援を決めた。１兆ウォンの有償増資と３兆ウォンの新規融資、出資転換の約１兆ウォンだ。上半期に３兆ウォンを超える赤字を出した大宇造船は、下半期にも２兆ウォン以上の営業損失を出すと展望された。そのままにして置けば負債比率が年末には４０００％まで跳ね上がり、新規受注が事実上不可能になるという。政府と債権団は資金支援に先立ち、賃金の凍結と労働争議行為の禁止、人件費の節減などワークアウトに準ずる自救計画を大宇造船労組に要求することにした。

避けられない決定であっても時すでに遅しの感を禁じえない。大宇造船や現代（ヒョンデ）重工業、サムスン重工業など世界１～３位の造船会社が２００８年の世界金融危機後、出血・低価格競争を行った時からこのような事態は予想されていたことだ。城東（ソンドン）造船・ＳＴＸなど中小の造船会社が相次いで倒れた時、業界では産業構造調整が急務だという警告を数えきれないほど送った。だが政府・債権団の誰も自分の仕事ではないとしながら乗り出さなかった。

それと共に大宇造船が天下り人事や不良経営によって肉が腐り膿が流れ出しているのに見て見ぬふりをした。前任社長は年俸とボーナスで年に９億ウォンを受け取った。労使は先月、賃金交渉で１人あたり平均９００万ウォンの激励金支給に合意した。上から下まで国民血税で甘いパーティーだけを楽しんだのだ。民間企業でも国家基幹産業が誤れば政府・債権団が出るのが常道だ。まして大宇造船は外国為替危機の時に２兆９０００億ウォンの公的資金を投入して生かした事実上の公的企業ではないのか。

今回の資金支援が大宇造船を単なる延命にとどまらせてはいけない。造船産業全体を合わせた構造調整の呼び水にならなければならない。骨身を削る自救計画と共に、合併・売却などの過剰設備を減らし競争力回復のための大きな絵を描くことが必要だ。国民の血税をだめにした不良経営に対しては重く責任を問わなければならない。大宇造船と大株主である産業銀行の経営陣はもちろん彼らを天下りに送った政府も責任を免れることはできない。