過去の経済特区が地方自治体主導型だった一方で、戦略特区は内閣主導のトップダウン方式だ。目指すところも地域経済活性化ではなく国家競争力の強化だ。東京圏・関西圏・福岡市など大都市圏の中心に特区を指定した理由だ。戦略特区事業計画は中央政府・地方自治体・民間の３者で構成された会議体制協議を通じて作成されて、首相承認で確定する。

竹中平蔵産業競争力会議の委員（元経済財政担当相）は「特区は国を代表する特区担当長官、地方を代表する知事や市長、民間を代表する企業社長の３者の統合本部としてミニ独立政府」と述べた。

人口２万５０００人の兵庫県養父市は山間地農業改革の拠点の戦略特区に指定されたケース。農業分野でも信用保証協会が保証人になれるよう規制を緩和した。農業法人が銀行融資を受けやすいだけに野菜栽培事業などに参入しやすい。養父市は三井物産と手を組んでドローン試験飛行も実施した。過疎地域への医薬品配送や災害現場の確認に活用するためだ。ドローン利用にともなう航空法や電波法上の規制などについて市側は中央政府に規制緩和を要請している。昨年末に戦略特区に指定された千葉市も今年４月ドローンを活用した宅配サービス実験に乗り出す。

愛知県の戦略特区は画期的だ。道路工事が受け持つ管内８本の有料道路の路線運営を民間企業に任せることにした。今年１０月までに事業者選定を経て民間委託を始める計画だ。愛知県は来月開校する公立学校の愛知総合工科高校の専攻科目の管理も民間に委託する。民間のノウハウを生かしたカリキュラムで自動車と航空分野の人材育成に乗り出すためだ。

安倍首相は昨年末に一部の特区を追加しながら、「戦略特区には終わりがない。地方自治体と事業者から経済効果の高い規制改革の提案があれば速かに対応する」と誓った。だが安全・安心第一主義にマニュアル社会である日本は、まだまだ規制のかたまりだ。安倍内閣が戦略特区を通じて巨大な岩に穴を開けたが、本格的な規制緩和を通じて経済を本軌道に乗せるかどうかは、さらに見守らなければならないようだ。


おにぎり専用農場、ドローン宅配特区…安倍首相「規制フリー」実験（１）