日本最大のオンライン流通業社の楽天とヤマト運輸が、ドローンを活用した宅配事業に進出した。

２日、日本経済新聞によれば２つの会社は来月千葉市で実験を始め、２０２０年商用化するという目標を立てている。千葉市は昨年末に規制緩和地域である「国家戦略特区」に指定され、航空法上の飛行高度など規定を免除される。

千葉市は２つの会社のほかに衣類販売サイトを運営するスタートトゥデイや気象情報会社ウェザーニュースなどから事業参加の打診も受けた。

ドローン配送実験は国立千葉大学の自律制御システム研究所とともに進められ、海辺の風速などデータを集めて飛行に対する影響を調査することになる。

参加企業は２０２０年を目標に千葉県市川市など物流施設から不動産会社などが現在開発中の大規模マンションまで手荷物を配達する事業を実施する計画だ。

配達時は地上からマンション上層部までドローンを使う案も検討されている。同時に受取人がいなくても手荷物を配達する方法も工夫しているところだ。

海外ではすでに米国のアマゾンなどがドローンを活用した商品配達実験に着手した状態だ。アマゾンは千葉市特区でも宅配事業実験を検討していると日本経済新聞は伝えた。

現在、日本の宅配業界では働き手不足が深刻な状態のためドローンを活用すれば配達の人材需要を減らすことができるものとみられる。また交通停滞が慢性化した都心を避けるため正確な時間に物品配送が可能だ。

日本政府は昨年４月首相官邸の屋上に放射性物質が入ったドローンが発見されたことを機に安全規制を大幅に強化した。現在東京都２３区と広域地方自治体の所在地、空港周辺が飛行禁止区域と指定されている。