米国のケリー国務長官と中国の王毅外相が対北朝鮮制裁決議案について「重大な進展があった」と同じ声を出した。２３日（現地時間）にワシントンで開かれた米中外相会談を説明する記者会見場でだ。ケリー長官は「Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　Ｐｒｏｇｒｅｓｓ」、王外相は「重要的進展」と表現した。

特に王外相は「近く国連安全保障理事会で決議案が採択されると期待している」とも述べた。決議案の内容についてもケリー長官は「採択されれば過去の決議案を上回る」と述べ、王外相は「決議案が通過すれば北の核・ミサイルプログラムを効果的に制限できる」と自信を表した。

北朝鮮の１－３回目の核実験後に国連制裁決議案を議論する際、米中は制裁の程度をめぐり異なる声を出していた。このため４回目の核実験（１月６日）に続く北朝鮮ミサイル挑発（２月７日）の後、両国が制裁の程度や効果をめぐり同じ声を出したのは異例だ。

匿名を求めた韓国政府の当局者は「中国が今回、以前とは違う態度を見せている」とし「北は捨てないが、癖は直さなければいけないと考えている」と説明した。ワシントンの外交消息筋は「韓米間の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備議論など中国への圧力が中国の決定に影響を及ぼした側面もある」と伝えた。国立外交院のキム・ハングォン教授は「中国はＴＨＡＡＤ配備をきっかけに韓国が米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に編入され、韓日米地域の安保体制に進む可能性があるためＴＨＡＡＤに敏感だ」とし「北の核問題を今回は解決しようというのが国際社会の大勢だが、グローバルリーダーシップを追求する中国だけが違う立場をとることができない状況」と分析した。

決議案は２０１３年の北朝鮮の３回目の核実験後に採択された安保理決議２０９４号を強化し、「アルファ」が追加されたという。北朝鮮への資金の流れを断つため対北朝鮮金融サービス提供禁止、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に関する北朝鮮貿易取引制裁などが核心だ。特に領海内の疑わしい貨物を積んだ北朝鮮行き船舶の検索、禁輸品目積載航空機の離着陸および領空通過禁止要求、検索に応じない公海上の北朝鮮船舶の入港禁止など対北朝鮮封鎖措置が盛り込まれたと、複数の消息筋が伝えた。決議案の草案は主に韓国と米国が議論してまとめたという。安保理決議案は早ければ週末に加盟国の回覧を経て採択される予定だ。