経済専門家の大多数は中国の景気鈍化や原油安、日本の株式市場急落、為替レート変動性の増大などで触発された国際金融市場の不安が相当期間続くと展望した。「国際金融市場の不安→新興国からの外国人資金の離脱→新興国の証券市場の急落→中国など新興国の景気低迷→原油価格など原材料価格の下落」の悪循環が持続すれば、新興国輸出の割合が６０％に迫る韓国経済も打撃があると予想されている。

韓国銀行も今月の基準金利を凍結して急激に大きくなった為替レートの変動性と外国人資金の離脱の可能性に対応するだろうという分析が優勢だ。

◆「金融市場の不安、当分持続」

１４日、韓国経済新聞が証券会社・銀行・民間研究所の経済専門家で構成された「韓経エコノミストクラブ」の会員１５人に「最近のグローバル金融市場の不安の持続性」について質問調査した結果、「一時的な現象」と答えた専門家は１人もいなかった。１３人（８６．７％）が「当分続く」と答え、残りの２人（１３．３％）は「１年以上グローバル金融市場不安が続く」と見通した。

キム・ソンテ国民銀行エコノミストは「最近の国際金融市場の不安は構造的かつ長期的な要因のため」としながら「主要国家が政策対応に出れば、１－３期末から４－６月期の間には金融市場の不安程度が最高点を過ぎるかもしれない」と述べた。

最近、国際金融市場の変動性が大きくなった原因の１つである日本経済の不確実性に関して、専門家の８６．７％が「日本の景気回復が当分難しい」と答えた。「回復する」と「現在の状況では予想が難しい」と答えた専門家は１人ずつだった。日本の金融当局の目標とは違い「日本円は当分強気を見せる」と展望した専門家も１１人（７３．３％）だった。１年以上円高が続くとみた専門家も１人（６．７％）いた。残りの３人（２０．０％）は「一時的な円高」と答えた。現在の円・ドル為替レートは１ドル＝１１３．２円で昨年末（１ドル＝１２０．６円）対比６．１％の円高だ。

◆安全資産選好で国債人気

国際金融市場の不安のために国内経済にも打撃があるというのが専門家たちの見解だ。「今年の国内経済の最も大きなリスク要因」を尋ねた質問に、回答者の８０．０％（１２人）は昨年に続き今年も「輸出不振」が国内経済を困難に陥れると予想した。

新興国の資産市場停滞で景気が鈍化すれば、新興国輸出割合が６０％に達する韓国も否定的な影響を避けられないだろうという分析だ。家計負債、国内金融市場の不安、総体的な危機を挙げた専門家は１人ずついた。今年の韓国内の経済成長率に対しては韓銀の公式の展望値である３．０％を下回ると答えた専門家が１３人（８６．７％）に達した。

安全資産の選好現象などで国庫債の金利はもう少し下落する（債権価格の上昇）と展望された。３月末まで下落傾向を見せるだろうという専門家は８人（５３．３％）、上半期には下落し続けると見通した専門家も４人（２６．７％）だ。下落傾向が１年以上続くと答えた専門家も１人いた。

現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は「最近の債権に対する選好度が大きくなったのは、市場の不安心理を反映していること」と話した。