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トヨタ、日本企業で初の純益2兆円突破…円安に「革新」まで(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.11 15:10
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トヨタが「トヨタ4.0」時代を宣言した。世界的に年間1000万台以上の生産体系を稼動しながら円高などいかなる状況が近づいても赤字なしで工場を動かせる体系を確立したということだ。

日本経済週刊誌の東洋経済はトヨタを特集した最新号で、現体制をトヨタ4.0と称しながら史上最高実績の背景には単純な円安だけではなく生産の効率化と原価改善が占めていると報道した。

◆変化したトヨタ、史上最高実績誇る

東洋経済はトヨタの歴史を4段階に分けた。創業期の「トヨタ1.0」に続き北米進出期の2.0、グローバル拡張期である3.0時代を経て今や4.0に入ったという分析だ。

1990年代後半の「トヨタ3.0」は高度成長期だった。グローバル金融危機直前である2007年までトヨタは世界で毎年2カ所以上の工場を新設し、生産能力も年間50万台以上高めた。

図体は日増しに大きくなったが体力まで押しつぶされてはいない。グローバル金融危機だった2008会計年度(2008年4月~2009年3月)には円高と需要萎縮で創業以来初めて4610億円の営業赤字を出した。大規模なリコール問題と東日本大震災まで続き困難に陥った。

その後トヨタは生産能力だけを拡大してきたトヨタ3.0の反省の中で、為替相場が1ドル=85円、販売台数750万台でも営業利益1兆円を出せる体質づくりへと入った。トヨタの生産性の革新運動である「カイゼン(改善)」によってだ。

トヨタは2014会計年度に売り上げ27兆2340億円、営業利益2兆7500億円を達成したと8日発表した。

純利益は2兆1730億円で日本企業で初めて一年の純利益2兆円を突破した。2年連続で史上最高の営業利益と純利益だ。1ドル=120円前後まで下がった円安傾向が大きな役割を果たしたのは事実だ。トヨタは1ドルあたり日本円が1円落ちれば営業利益が400億円ほど増える構造だ。

だが2007会計年度と比べると収益構造改善のための「改善」効果をすぐに知ることができる。トヨタの営業利益は、グローバル金融危機直前に最大だった2007年の2兆2700億円から昨年は2兆7500億円へと4800億円増加した。東洋経済の営業利益の増減要因分析によれば、為替レートは同期間で1ドル=114円から110円まで進み営業利益を3500億円減少させた要因として作用した。研究開発の投資増加、労務費引き上げなども減額要因だった。

しかし原価改善と生産効率化の努力で1兆8000億円の費用を減らしつつ全体的には営業利益を最大水準に引き上げた。
トヨタ、日本企業で初の純益2兆円突破…円安に「革新」まで(2)


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