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<韓国新成長動力10>(2)ドローン…韓国では規制のため飛ばせない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.12 08:25
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6日に世界1位のドローン会社DJIが中国深センにオープンした世界初のドローンフラッグシップストア(大型単独売り場)。昨年12月にオープンした800平方メートル規模の売り場で、人々は服を選ぶようにドローンをショッピングしていた。1機が4000ドル以上の高価なモデルもあった。

9日(現地時間)に米ラスベガスで開かれた世界最大電気・電子製品展示会「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)2016」のドローン展示館。米ウォールストリートのアナリストまでが中国DJIのブースに集まった。

「ドローン戦争(Drone War)」だ。年平均35%ずつ成長している民間用無人航空機(ドローン)市場で中国・米国・日本など主要国が激しく競争をしている。しかし韓国の空間がないのが問題だ。民間用ドローン市場は中国の独占状況だ。DJIのシェアは70%に達する。一方、韓国は災難救助や山火事監視などに使用する産業用ドローンを販売するが、規模は100億ウォン(約10億円)にすぎない。全世界市場(12億ドル)の0.5%ほどだ。CESドローン展示館の30余りの企業の中でも韓国企業はわずか1カ所(バイロボット)だった。

韓国の技術が遅れているわけではない。無人航空機は最初から軍事的な目的で開発されただけに、分断国家の韓国も無人航空機技術に注力してきた。韓国の無人機特許は世界5位、軍用技術では世界7位レベルだ。

キム・インファ大韓航空航空技術研究院長(常務)は「民間展示会で見るドローンよりはるかに優秀な無人機技術を保有している」と述べた。しかし保安を理由に軍事用技術が民間に普及しないのが問題だ。また、センサー・通信装備など核心部品の国産化が遅れている。運用ソフトウェアも全量を海外から輸入している。

過度な規制障壁が国産ドローンの成長を遮断している。ソウルでドローン1機を飛ばすには国軍機務司令部・国土交通部(ソウル地方空港庁)・国防部でそれぞれ許可を受ける必要がある。趣味用ドローンもむやみに飛ばすことはできない。

一方、中国は規制がほとんどない。6日に深セン市内のあちこちでドローンを飛ばしている若者にあった。DJI飛行専門チームのエラ・チャンさんは「事前許可なくどこでもドローンを飛ばすことができる」とし「空港半径5キロ以内、軍事用・政府施設などが飛行制限区域」と話した。アイデアが実際の試作品に結びつくまでの期間も6週にすぎない。シリコンバレーの半分ほどだ。

韓国が停滞する間、中国DJIは「ドローン世界1位」を越えて「ドローン生態系づくり」に向かって進んでいる。医療・農業・災難救助・バーチャルリアリティなどの分野で業界1位企業の製品を自社のドローンにのせるという戦略だ。ケビン・オンDJI常務(36)は「フェイスブックやグーグル、アップルのようにDJI式ドローン生態系を作るのが目標」と述べた。

専門家は韓国も「無人機開発10カ計画」を立てるべきだと口をそろえる。オ・スンファン慶星大写真学科教授(ドローンプレス代表)は「ドローン産業は単純製造(1次)から熱画像カメラなど関連装備の装着(2次)、教育・サービス・ファイナンスなど関連サービス(3次)に進化する」とし「まだ韓国は1次産業育成策を論じているのが実情」と指摘した。

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