ロボット産業の育成に日本が積極的に取り組んでいる。技術の革新だけでなく、技術の発展を妨げる規制の撤廃にも力を注いでいる。日本政府が橋およびトンネルなど公共インフラの点検にロボットを活用できるよう法令を見直すことにしたと、日本経済新聞電子版が２０日報じた。

報道によると、日本政府の規制改革会議が国土交通省など関係省庁とともに不必要な規制の撤廃と新しい法制づくりに着手する計画だ。現行の公共インフラ維持・保守関係法令などでは、インフラ点検にロボットを活用できるかどうかが明確でない。新しい法ができれば、今後はカメラを搭載したドローン（無人航空機）が橋の亀裂を点検し、水中撮影が可能なロボットがダム内側のコンクリート腐食を調査できる。

日本がインフラ点検にロボットを積極的に活用しようとする背景には人材不足がある。少子高齢化で技術と経験を持つ専門家が不足し、検査の頻度が減り、公共の安全が脅かされるケースが発生している。専門人材をロボットに変えれば、検査の手続きを簡素化し、精密度を高めることができるというのが、日本政府の計算だ。すでに日立は高圧送電線検査自動化ロボットを販売している。パナソニックはダムの壁面を検査する水中ロボットを開発中で、ＮＥＣと富士通はトンネル・橋検査に使用するドローンを開発している。

日本は昨年６月に発表した新しい成長戦略で、ロボット革命を１０大課題に決め、「ロボット革命実現会議」を首相直属機構として設置した。今年１月にはロボット新戦略５カ年計画を発表した。経済産業省は産業用ロボット普及拡大のために今年のロボット関連予算を１０８億２０００万円に編成した。

政府の全面的な支持を基礎に日本は現在、世界ロボット市場を主導している。韓国貿易協会東京支部がこの日公開した報告書によると、日本の産業用ロボット保有台数は２０１３年現在３０万４０００台と、世界１位だ。韓国（１５万６１００台）の倍に近い。日本のロボット輸出は過去５年間、年平均１１．４％増と、全体産業の輸出増加率の２倍を超える。