「共に民主党」の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は今回の合意が「５０年前の第１次韓日屈辱協定に続く、第２次韓日屈辱協定」だといった。しかしその時に韓日協定を結んでいなかったら、韓国は今どれほど孤立して後れた国として残っているのか分からない。当時も野党や学生たちの反対は猛烈だったが、この時に導入された無償３億ドル、有償財政・商業借款５億ドルは浦項（ポハン）製鉄・京釜（キョンブ）高速道に、昭陽江（ソヤンガン）ダムなどの経済開発の初期事業と産業化投資を輸血する貴重な元手となった。より重要な点は、韓国が開放と経済建設に確固たる意志を持った国であることを世界に示したことだ。その後世界銀行やアジア銀行、そのほか海外からの借款や資金導入が本格化し、韓国は世界の経済体制に入門して開放と産業国家の道を進むことになったのだ。

韓国は解放後、日本との関係で数多くの不快な記憶を持っている。韓国の悲劇の６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）は敗戦国として満身瘡痍だった日本にとって天佑神助の幸福となった。日本は一時的に米軍の戦争物資・サービスの調達基地になり、当時の軍需物品専門担当工場だけでも８６０カ所に達した。その収入が１９５２年の日本の総外貨収入の３６．８％に達し、自動車・造船・製鉄業などの生産基盤はこの時から画期的な拡大・革新を始めた。

６・２５戦争後に李承晩（イ・スンマン）政権は復興部（１９５５）を設置して５回にわたり経済復興計画を立てるなど米国の援助資金で製造業の拡大と自立経済基盤の構築を試みたが、米国はこれに協力しなかった。米国は腐敗し無秩序な韓国が工業化と自立を成し遂げる国だとは信じなかったし、ただ今後東アジアの軸として育てる日本の産業化を助ける消費市場にしようとしたからだ。１９９７年の外国為替危機の時は、誰よりも先に日本銀行が１００億ドルの資金を一斉回収することによって通貨危機の起爆剤の役割を果たした。

これらの諸々の事態は大韓民国の存在が日本に大きく遅れていたから起きたことだ。韓国の過去の歴史の解決能力も最終的には韓国の国力・国の品格にかかっている。今後、韓国が内部分裂に安住すれば日本が前よりずっと韓国人と韓国の歴史を嘲弄することだと、誰よりも野党が自覚しなければならない。

キム・ヨンボン世宗（セジョン）大学客員教授（経済学）


【コラム】克日、結局は国力だ＝韓国（１）