昨年１２月２８日の慰安婦交渉妥結後、韓日両国政府の関係改善が急流に乗っていると報道されている。課題が山積しているだけに速度を上げなければならない。まず韓日高位経済協議会が今月中旬に開催される予定あることに続き、韓日米外交次官級協議も間もなく開かれる予定だ。３月には韓日米３カ国首脳会議を開催するという話も、政府が否定しているにもかかわらず継続的に提起されている。日韓議員連盟所属の日本議員が韓国を訪問して慰安婦被害者と直接会う案も推進されているという。一部の被害者が両国間の合意に対して反発していることを考慮し、日本の政治家が説明に乗り出すということだ。歓迎すべき姿勢だ。

現在、両国間で未解決のままになっている問題は一つや二つではない。福島地域などからの水産物輸入禁止について、日本側は世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国政府を提訴している。放射能の露出がないため輸入を再開してほしいということだ。これは韓国側が速やかに解決すべき問題だ。韓国裁判所で係留中の強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟も未解決の課題だ。慰安婦問題とは異なるがいつでも紛争の種になる可能性がある。日本自衛隊が有事の際に北朝鮮で活動することについて、韓国は事前同意を要求しているのに対して日本は独自判断が可能だという主張を曲げずにいる。しかし、このような問題でこれ以上関係が悪化してはいけないというのは両国ともに共感している雰囲気だ。

政府間の葛藤の中でもこれまで民間分野での協力は継続していた。日本退職技術者が韓国に来て技術を伝授していることもその一つだ。これらの支援を受けた中小企業は２００８年１２社から昨年６６社に増加した。日本企業と韓国企業が共同で事業を行う事例も多い。２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）と２０２０年東京五輪などでは民間と政府はともに相互交流する機会をいくらでも確保することができる。冷めてしまった韓流も再点火しなければならない。韓国としても、これ以上、歴史にばかりこだわっている理由はない。相手を刺激する言辞や行動は、特に自制すべきだ。